本文
定住自立圏構想
定住自立圏構想
定住自立圏構想とは
国の「定住自立圏推進要綱」に基づく取組で、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するという観点から、圏域の中心となる「中心市（その圏域全体の暮らしに必要な都市機能を持つ中心的役割を担う都市）」と「近隣市町村」が協定を結んで役割を分担し、相互に連携協力しながら圏域全体の活性化を図る構想です。
三原市では、「広域的な市町村の合併を経た市に関する特例」に基づき、合併１市で定住自立圏を形成することができるため、この特例に基づき取り組むものです。
※ 総務省ホームページ （定住自立圏構想の詳細について）
取組の手順（合併１市圏域の場合）
１．中心市宣言
合併市の中で人口が最大の区域を中心市（中心地域）とみなすことができるため、合併前の三原地域を中心市（中心地域）として、定住自立圏形成に向けた中心的な役割を担う意思を、「中心市宣言」として表明します。本市では、平成27年９月28日に、「中心市宣言」を行いました。
２．定住自立圏形成方針
定住のために必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能の強化」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から実施する取組を「定住自立圏形成方針」としてとりまとめ、議会の議決を経て策定します。本市では、令和７年２月27日付で「定住自立圏形成方針」が議決となりました。
３．定住自立圏共生ビジョン
策定した方針に基づき、圏域の将来像や具体的な取組内容などを記載したビジョンを策定します。
策定（令和７年４月）
第２期三原市定住自立圏共生ビジョン（令和７年４月策定） [PDFファイル／4.55MB]
４．定住自立圏共生ビジョンの効果検証
定住自立圏共生ビジョンでは、掲載した事業の成果等について検討しながら、ビジョンの見直しを行います。
令和５年度の効果検証
◆外部有識者による検証
・令和６年９月20日 令和６年度第２回三原市総合戦略審議会
◆検証結果
令和４年度の効果検証
◆外部有識者による検証
・令和６年１月11日 令和５年度第３回三原市総合戦略審議会
◆検証結果
・事業・成果指標検証シート [PDFファイル／378KB][PDFファイル／378KB]
令和３年度の効果検証
◆外部有識者による検証
・令和４年10月28日 令和４年度第３回三原市総合戦略審議会
◆検証結果
・事業・成果指標検証シート [PDFファイル／1.38MB]
国の財政的支援措置
包括的財政措置（特別交付税）
定住自立圏共生ビジョンに記載した事業等に要する経費（一般財源の合計額）の８０％が、特別交付税に算入されます。（本市の場合、上限は年間約８５，０００千円）
地域活性化事業債（充当率９０％、交付税算入率３０％）
定住自立圏共生ビジョンに記載した事業で、基幹的施設やネットワーク形成に役立てる道路、交通、通信施設等で総事業費が１００，０００千円以上（医療分野及び交通分野は１０，０００千円以上）の事業に活用可能です。
外部人材の活用に対する財政措置（特別交付税）
圏域外（三原市外）における専門性を有する人材の活用に要する経費が、特別交付税に算入されます。（上限は年間７，０００千円、最大３年）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
