西日本電信電話株式会社広島支店とのICTの活用による地方創生に関する連携協力協定を２年間延長

記事ID：0103220 更新日：2020年4月1日更新

　　　　　　　　　　　　　三原市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本電信電話株式会社　広島支店

三原市と西日本電信電話(株)広島支店とのICTの活用による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方創生に関する連携協定の締結期間延長について

　三原市(市長：天満祥典)と西日本電信電話株式会社広島支店(支店長：永野浩介，以下，NTT西日本)は，三原市における地域活性化及び市民の満足度向上と，ICT等の利活用を推進することを目的として，平成30年3月29日にて締結した「ICTの活用による地方創生に関する協定」について，令和2年3月31日に締結期間を延長いたしました。

１　締結延長に至った背景

　三原市では平成27年度に「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し，人口減少を抑制し活力ある将来の実現に向けた取組を推進してきました。

　また，NTT西日本は，「ICTで社会課題の解決に貢献する企業」として，これまでに培った知見や先進の技術を生かし，自治体の地域活性化などの取組の支援を行っておりました。

　協定締結後は，三原市の総合戦略における「子ども・子育て充実への挑戦」において，市の未来の担い手である小・中学生を対象に，地元企業と連携し，新たな地域特産物の企画・開発・販売を通じて，仕事や将来について学習する「キャリア教育推進事業」や，同戦略の「交流人口拡大への挑戦」において，インバウンド向け観光商品の開発や２次交通の整備により，広域周遊観光を促す「空港周辺広域周遊事業」などに協働して取り組んできました。　

　その後，三原市においては，平成31年度に第２期三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，これから先の５年間，特に，「新しい技術の活用を地域の力にする」取組を行うこととしています。

　また，NTT西日本は，社会を取り巻く環境変化がもたらす様々な課題に対し，先頭に立ってICTの力で解決をしていく「ソーシャルICTパイオニア」として，様々な自治体の課題解決に向けた取組を行い，多数のソリューションを創出しました。

　新しい技術の活用には，ＩＣＴは欠かすことのできないツールであり，ＩＣＴの積極的な活用により，市が抱える様々な課題に対応するとともに，それを通じた地域の活性化や市民満足度の向上を図っていくことに向けて，より一層連携・協力して取り組むことについて両者が合意し，今回の協定締結期間を延長する運びとなりました。

２　目的

　三原市及びNTT西日本広島支店が，相互に連携を図り，協力して地域の活性化及び市民サービスの向上に取り組むことで，地方創生を推進する。