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大規模な土地の取引をする場合の届出

記事ID:0101280 更新日:2019年10月29日更新

国土利用計画法に基づく届出

 乱開発や無秩序な土地利用を防止するために,一定面積以上の大規模な土地の取引をした場合,権利取得者(売買の場合であれば買主)は,土地の所在する市の窓口にその利用目的などの届出が必要です。 (国土利用計画法第23条

1.届出の必要な土地取引

  次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

 対象面積

■ 市街化区域2,000平方メートル以上
■ 市街化区域を除く都市計画区域5,000平方メートル以上
■ 都市計画区域外10,000平方メートル以上

 取引の形態

  • 売買
  • 交換
  • 営業担保
  • 譲渡担保
  • 代物弁済
  • 共有持分の譲渡
  • 地上権,賃借権の設定,譲渡
  • 予約完結権,買戻権等の譲渡

 一団の土地取引

 個々の面積は小さくても,権利取得者(売買の場合であれば買主)が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合(買いの一団)には届出が必要です。

2.県による審査,勧告

  利用目的が,公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合には,利用目的の変更を勧告することがあります。また,土地の利用目的について,適正かつ合理的な土地利用を図るため,必要な助言をすることがあります。勧告に従わない場合には,その旨及びその勧告の内容を公表されることがあります。
 勧告は届け出てから3週間(審査期間の延長通知があった場合には,6週間以内の延長された期間)以内に行われます。

3.届出期間

 契約を締結した日から2週間以内

4.提出書類

 土地売買等届出書  … 4部(正1,副3)

 添付書類        … 3部(正1,副2)

  1. 契約書の写し
  2. 位置図(10,000~50,000分の1) ・・・土地の位置を朱書きにて記す
  3. 状況図(2,500分の1) ・・・土地の形状を朱書きにて記す
  4. 形状図(公図,地積測量図) ・・・土地の形状を朱書きにて記す

 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出
(公拡法に基づく届出)

 一定面積以上または都市計画施設区域内の土地について,有償で譲渡を行おうとする場合(A土地有償譲渡届出),または地方公共団体に土地の買取りを希望する場合(B土地買取希望申出),契約日から起算して3週間前までに,所有者により,土地の所在する市の窓口に届出等が必要です。

 A 土地有償譲渡届出 (公有地の拡大の推進に関する法律第4条

対象面積

  1. 都市計画決定された都市施設内の土地
  2. 道路区域決定や河川区域決定された土地など
     → 1,2ともに200平方メートル以上(地域によっては100平方メートル以上)
  3. 市街化区域: 5,000平方メートル以上
  4. その他の都市計画区域: 10,000平方メートル以上

対象となる取引

  1. 売買,代物弁済,交換,代物弁済予約,売買予約など(契約によるものに限る)
  2. 共有の場合,全員の一括譲渡

提出書類

 土地有償譲渡届出書  2部(正1,副1) (PDF)  (WORD)

 添付書類         2部(正1,副1)

  1. 所在図(10,000~50,000分の1程度)
  2. 位置図(住宅地図程度)
  3. 公図の写し
  4. 登記簿の写し

 B 土地買取希望申出 (公有地の拡大の推進に関する法律第5条

対象面積

 200平方メートル以上(地域によっては100平方メートル)

提出書類

 土地買取希望申出書  2部(正1,副1) (PDF) (WORD)

 添付書類

  1. 所在図(10,000~50,000分の1程度)
  2. 位置図(住宅地図程度)
  3. 公図の写し
  4. 登記簿の写し

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