大規模な土地の取引をする場合の届出

国土利用計画法に基づく届出

　乱開発や無秩序な土地利用を防止するために、一定面積以上の大規模な土地の取引をした場合、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、土地の所在する市の窓口にその利用目的などの届出が必要です。 （国土利用計画法第23条）

１．届出の必要な土地取引

　 次の条件を満たす土地取引に当たっては届出が必要です。

 対象面積

 取引の形態

• 売買
• 交換
• 営業担保
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡
• 地上権、賃借権の設定、譲渡
• 予約完結権、買戻権等の譲渡

 一団の土地取引

　個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合（買いの一団）には届出が必要です。

２．県による審査、勧告

 　利用目的が、公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合には、利用目的の変更を勧告することがあります。また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るため、必要な助言をすることがあります。勧告に従わない場合には、その旨及びその勧告の内容を公表されることがあります。
　勧告は届け出てから３週間（審査期間の延長通知があった場合には、６週間以内の延長された期間）以内に行われます。

３．届出期間

　契約を締結した日から２週間以内

４．提出書類

　土地売買等届出書　　… ４部（正１，副３）

　添付書類　　　　　　　　… ３部（正１，副２）

1. 契約書の写し
2. 位置図（10,000～50,000分の1） ・・・土地の位置を朱書きにて記す
3. 状況図（2,500分の1） ・・・土地の形状を朱書きにて記す
4. 形状図（公図，地積測量図） ・・・土地の形状を朱書きにて記す

 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出
（公拡法に基づく届出）

　一定面積以上または都市計画施設区域内の土地について、有償で譲渡を行おうとする場合（Ａ土地有償譲渡届出）、または地方公共団体に土地の買取りを希望する場合（Ｂ土地買取希望申出）、契約を締結しようとする日の３週間前までに、所有者により、土地の所在する市の窓口に届出等が必要です。

 Ａ　土地有償譲渡届出　（公有地の拡大の推進に関する法律第４条）

対象面積

1. 都市計画決定された都市施設内の土地
2. 道路区域決定や河川区域決定された土地など
   　→ 1、2ともに200平方メートル以上（地域によっては100平方メートル以上）
3. 市街化区域： 5,000平方メートル以上
4. その他の都市計画区域： 10,000平方メートル以上

対象となる取引

1. 売買、代物弁済、交換、代物弁済予約、売買予約など（契約によるものに限る）
2. 共有の場合、全員の一括譲渡

提出書類

　土地有償譲渡届出書　　２部（正１、副１） (PDF) (WORD)

　添付書類　　　　　　　　　２部（正１、副１）

1. 所在図（10,000～50,000分の1程度）
2. 位置図（住宅地図程度）
3. 公図の写し
4. 登記簿の写し

 Ｂ　土地買取希望申出　（公有地の拡大の推進に関する法律第５条）

対象面積

　２００平方メートル以上（地域によっては１００平方メートル）

提出書類

　土地買取希望申出書　　２部（正１、副１）(PDF) (WORD) 

　添付書類

1. 所在図（10,000～50,000分の1程度）
2. 位置図（住宅地図程度）
3. 公図の写し
4. 登記簿の写し