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中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定(セーフティネット保証)

記事ID:0101228 更新日:2026年8月24日更新

 三原市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき、原油価格の高騰等により経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するため、セーフティネット保証5号の認定を行っています。

 この認定を受けることで、金融機関による融資を利用する際に、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証を利用することができます。

 セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル/397KB]

対象者

  • 中小企業庁が指定する業種に属する中小企業者であること

   指定業種一覧(R8.7.1~R8.9.30) [PDFファイル/211KB]

  • 本店(個人事業主の場合は主たる事業所)が三原市内にあること
  • イ(売上高減少)、ロ(原油価格高騰)、ハ(利益率減少)のいずれかの認定要件を満たすこと

 

認定申請書

(イ) 売上高の減少によるもの

対象者(イ)
行っている事業と指定業種の関係 認定条件 使用様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する 企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。 様式イ-(1) [PDFファイル/70KB]
指定業種に属する事業と属さない事業を兼業している 最近3か月における指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5%以上を占めており、かつ、企業全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5%以上減少していること。 様式イ-(2) [PDFファイル/71KB]
創業者であって、指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する 企業全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。 様式イ-(3) [PDFファイル/71KB]
創業者であって、指定業種に属する事業と属さない事業を兼業している 最近1か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高等の5%以上を占めており、かつ、企業全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少していること。 様式イ-(4) [PDFファイル/98KB]

(ロ) 原油価格の高騰によるもの

対象者(ロ)
行っている事業と指定業種の関係 認定条件 使用様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する

(1)企業全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること。
(2)企業全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること。
​(3)企業全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

様式ロ-(1) [PDFファイル/100KB]
指定業種に属する事業と属さない事業を兼業している 最近1か月における指定業種の売上原価が企業全体の売上原価の20%以上を占めており、かつ、
(1)企業全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること。
​(2)指定業種の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇していること。
​(3)企業全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。
様式ロ-(2) [PDFファイル/90KB]

(ハ) 営業利益率の減少によるもの

対象者(ハ)
行っている事業と指定業種の関係 認定条件 使用様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する 企業全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少していること。 様式ハ-(1) [PDFファイル/72KB]
指定業種に属する事業と属さない事業を兼業している 最近3か月における指定業種の売上高等が企業全体の売上高の5%以上を占めており、かつ、企業全体と指定業種それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少していること。 様式ハ-(2) [PDFファイル/73KB]

提出書類

  • 認定申請書
  • 売上高比較表
  • 事業所在地が確認できる資料(法人の場合は登記簿謄本の写し、個人事業主の場合は事業所の所在地の記載のある直近の確定申告書または営業許可証の写し等)
  • 売上高が確認できる書類(売上高比較表の期間に対応する売上台帳、元帳など)
  • 直近の決算書(法人の場合)、または確定申告書(個人事業主の場合)
  • 委任状 [PDFファイル/83KB](代理人が申請する場合)
売上高比較表様式

 様式イ-(1) [PDFファイル/45KB]
 様式イ-(2) [PDFファイル/44KB]
 様式イ-(3) [PDFファイル/45KB]
 様式イ-(4) [PDFファイル/41KB]

手続きについて

 対象となる中小企業の方は、三原市商工振興課に上記提出書類を提出していただき、認定を受けた後、希望の金融機関または広島県信用保証協会に認定書を提出することで、保証付き融資を申し込むことが必要です。

関連リンク

 中小企業庁【セーフティネット保証制度5号】

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