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中小企業信用保険法第2条第5項第5号認定（セーフティネット保証）
(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
対象者
申込時点において、中小企業庁が指定する業種に属する中小企業者であり、次の（イ）～（ハ）のいずれかの用件に該当する者。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
(ハ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比で20％以上減少している中小企業者
セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル／397KB]
中小企業庁が指定する業種
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和7年4月1日から同年6月30日までの対象業種を、次の通り指定しています。
指定業種は次のファイルをご確認ください。
指定業種一覧（令和7年4月1日～令和7年6月30日） [Excelファイル／284KB]
指定業種一覧（令和7年4月1日～令和7年6月30日） [PDFファイル／504KB]
申請書様式等
（イ） 売上高の減少によるもの
| 行っている事業と指定業種の関係 | 認定条件 | 使用様式 |
|---|---|---|
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する | 企業全体の最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。 | 様式イ-(1) [PDFファイル／70KB] |
| 指定業種に属する事業と属さない事業を兼業している | 最近３か月における指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、企業全体と指定業種それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して５％以上減少していること。 | 様式イ-(2) [PDFファイル／71KB] |
| 創業者であって、指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する | 企業全体における最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。 | 様式イ-(3) [PDFファイル／71KB] |
| 創業者であって、指定業種に属する事業と属さない事業を兼業している | 最近１か月における指定事業の売上高等が企業全体の売上高等の５％以上を占めており、かつ、企業全体と指定事業それぞれの最近１か月の売上高等がその直前３か月の月平均売上高等と比較して５％以上減少していること。 | 様式イ-(4) [PDFファイル／98KB] |
（ロ） 原油価格の高騰によるもの
| 行っている事業と指定業種の関係 | 認定条件 | 使用様式 |
|---|---|---|
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する |
(１)企業全体における最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。 |
様式ロ-(1) [PDFファイル／100KB] |
| 指定業種に属する事業と属さない事業を兼業している | 最近１か月における指定業種の売上原価が企業全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、 (１)企業全体と指定業種それぞれの最近１か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。 (２)指定業種の最近１か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。 (３)企業全体と指定業種それぞれの最近３か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。 |
様式ロ-(2) [PDFファイル／90KB] |
（ハ） 営業利益率の減少によるもの
| 行っている事業と指定業種の関係 | 認定条件 | 使用様式 |
|---|---|---|
| 指定業種に属する事業のみを営んでいる、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する | 企業全体における最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。 | 様式ハ-(1) [PDFファイル／72KB] |
| 指定業種に属する事業と属さない事業を兼業している | 最近３か月における指定業種の売上高等が企業全体の売上高の５％以上を占めており、かつ、企業全体と指定業種それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。 | 様式ハ-(2) [PDFファイル／73KB] |
提出書類
- 認定申請書
- 売上高比較表
- 事業所在地が確認できる資料(法人の場合は登記簿謄本の写し、個人事業主の場合は事業所の所在地の記載のある直近の確定申告書または営業許可証の写し等)
- 指定業種に属する事業の売上高が確認できる書類（売上高比較表の期間に対応する売上台帳、元帳など）
- 直近の決算書（法人の場合）、または確定申告書（個人事業主の場合）
- 委任状 [PDFファイル／83KB]（対象者以外が申請する場合
売上高比較表様式
様式イ-(1) [PDFファイル／45KB]
様式イ-(2) [PDFファイル／44KB]
様式イ-(3) [PDFファイル／45KB]
様式イ-(4) [PDFファイル／41KB]
手続きについて
本店（個人事業主の方は主たる事業所）所在地が三原市にあり、対象となる中小企業の方は、三原市商工振興課に上記提出書類を提出していただき、認定を受けた後、希望の金融機関または広島県信用保証協会に認定書を提出することで、保証付き融資を申し込むことが必要です。
関連リンク
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