三原市起業化促進連携協議会

１．目的

• 株式会社まちづくり三原内に設置する支援拠点の運営支援を行う。
• 創業支援事業の進捗管理及び提案事項を検討する。
• コーディネーターの新規雇用を行い、より専門的な支援体制を整備する。
• 相談者個々の支援状況を確認し、他機関での相談者のフォローアップの可能性を検討し、効果的な支援体制を構築する。

２．経緯

　三原市の商業は近隣商圏とは一定の距離があり、独立した商圏を形成しているため、大型商圏で成立する業種・業態が成立しづらく、人口規模と市場規模から考えれば創業には不利な状況にある。
　これらの課題解決のため、平成25年３月に創業支援等事業者と市で構成する三原市起業化促進検討会議を設置し、各支援機関の連携を図るとともに、県立広島大学において、本市の起業化支援の方向性に関する研究を行っていただいた。その結果、今後は、時勢の産業構造の変化に対応するために、地域企業家を核とした「イノベーションの創出と増幅」を目標とした「内発的政策の基盤となるイノベーションを創出する起業家セクターの量と質を強化する」ことに焦点を合わせた創業支援策を実施し、新規事業を開業する起業家の育成及びその支援の必要性が指摘された。
　そこで、検討会議において協議を重ね、創業支援体制の確立を検討した結果、創業支援等事業者で構成する「三原市起業化促進連携協議会」を新たに設立し、各支援事業者が窓口を設け、産学官金連携促進、支援事業の進捗管理を行うとともに、コーディネーターを配置した支援拠点を「株式会社まちづくり三原」内に設置し、起業家の意識醸成から起業後の経営安定を目的とした支援まで包括的にサポートする体制を整備することとなった。

３．協議会構成団体

• 三原商工会議所
• 三原臨空商工会
• （一社）三原青年会議所
• （株）広島銀行
• しまなみ信用金庫
• （公大）県立広島大学
• （公財）ひろしま産業振興機構
• （株）まちづくり三原
• 三原市

４．三原市創業支援等事業計画

　本市では、産業の集積及び地域産業が育ちやすい環境整備と総合的な起業の育成支援体制を構築することを目的とし、平成25年３月に創業支援等事業者と市で構成する「三原市起業化促進検討会議」を設置し、各支援機関の連携を図るとともに、県立広島大学からの起業化支援の方向性に関する研究成果を活用し、創業支援等事業計画を策定しました。

　三原市創業支援等事業計画（概要） [PDFファイル／227KB]（令和６年12月25日に変更認定を受けました。）

　今後は、各創業支援等事業者と市が支援・連携窓口を設け、創業支援等事業の進捗管理・調整を一体感をもって行うとともに、コーディネーターを配置した新たな支援拠点を設け、創業に対する意識醸成、各支援機関の強みを活かした創業支援をフェーズ毎に行います。

　支援拠点について