三原市人権教育・啓発推進計画（平成30年度）

人権擁護及び啓発に関する国内外の取り組みと「三原市人権教育・啓発推進計画」

  国連では，昭和２３年（１９４８年）に「すべての人間は、生まれながらにして自由であり，かつ，尊厳と権利について平等である。・・・」とした「世界人権宣言」が採択されました。それ以降，この精神を具体化するために「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」「児童の権利に関する条約」など、多くの人権に関する条約が採択されてきました。
　また，「国際婦人年」「国際障害者年」など，重要なテーマについて，国際年を定め，人権の尊重や差別の撤廃に関する取り組みが続けられてきました。
　しかしながら，これらの条約を結んでいない国もあり，また，世界各地での地域紛争により多くの難民が発生する深刻な状況も生まれてきました。
　このような状況の中，国連で人権に対する取り組みを強化するために平成７年（１９９５年）からの１０年間を「人権教育のための国連１０年」とすることを総会で採択され，世界各地で「人権教育」を積極的に進めるための行動計画が作成されることとなりました。
　わが国も，平成７年（１９９５年）に国連で制定された「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」を正式に承認し，人権擁護に関する国の責任と義務を明らかにするために平成８年（１９９６年）に「人権擁護施策推進法」を制定しました。
　これに基づき「人権擁護推進審議会」が設置され，人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について，国，地方公共団体及び国民の責任を明らかにするとともに，必要な措置を定め，もって人権の擁護に貢献することを目的とした「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が平成１２年（２０００年）に制定されました。
　また，「人権教育のための国連１０年」に対応し，人権という普遍的文化を築くために，平成７年（１９９５年），内閣に「人権教育のための国連１０年推進本部」が設置され，平成９年（１９９７年）には，国内行動計画が策定されました。計画では，さまざまな文化や異なる考え方を受け入れ，共に生きることが必要であり，学校教育のみならず生涯にわたっての教育の推進が求められています。
　広島県においては，平成１４年（２００２年）５月，人権教育・啓発についての基本方針を示す「広島県人権教育・啓発指針」が策定され，さらに，同年１１月に「広島県人権啓発推進プラン」及び１２月に「広島県人権教育推進プラン」を策定し，平成２８年（２０１７年）３月に「広島県人権啓発推進プラン」は改定を行っています。
　三原市においては，昭和６３年（１９８８年）に，市民憲章の中に人権尊重の項目を設定し，平成元年（１９８９年）には市議会において人権尊重都市宣言が決議されるなど，人間の尊厳が尊重された平和で明るい豊かな文化のまちづくりを進めてきました。また，人権意識の高揚を図るため市民学習会をはじめ，人権講座，市広報への啓発記事の掲載等，さまざまな取り組みを行ってきました。
　平成１４年（２００２年）には，三原市人権施策推進協議会を設置し，人権行政の基本理念を具体化するための指針として「三原市人権教育・啓発推進指針」を策定しました。平成１５年（２００３年）６月には，市民の人権問題に対する意識を把握するために、三原市人権問題市民意識調査を実施しました。この結果を反映させ、「一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される差別のない社会を実現し，だれもがそれぞれの個性や能力を活かして自己実現の達成を図っていくこと」を基本理念とした「三原市人権教育・啓発推進計画」を平成１６年（２００４年）３月に策定しました。
　　また，平成１７年（２００５年）に三原市の新設合併に伴い，あらたに「三原市市民憲章」，「人権尊重都市宣言」，「三原市人権教育・啓発推進計画」を策定しました。さらに，平成２８年に「部落差別解消推進法」などの人権３法が制定されたこと，人権をめぐる社会情勢が変化したことから平成２９年度に「三原市人権問題市民意識調査」を行い，平成３０年度に「三原市人権教育・啓発推進計画」を改定しました。　　
　三原市人権教育・啓発推進計画 [PDFファイル／40.11MB]