三原市人権問題市民意識調査（平成29年度）

  三原市人権問題市民意識調査

 実施の概要

１．調査目的
　この意識調査は、三原市民の人権問題の意識の実態を把握し、平成３０年度改定予定の「三原市人権教育・啓発推進計画」に反映させ、人権問題解決のための効果的な啓発活動の実施に役立たせるための基礎資料を得ることを目的としている。
２．調査期間
　平成29年(2017年)１０月１日から１０月１６日までを調査期間とした。
３．調査対象者
　三原市内に居住する16歳以上2,000人を無作為に抽出し、調査対象者とした。(平成29年(2017年)9月1日現在、16歳以上人口83,673人)
４．調査方法
　郵送調査とした。なお、調査票は、三原市人権教育・啓発推進計画策定にかかる庁内検討会議と県立広島大学手島講師によって検討し、作成した。また、集計、分析を手島講師に委託した。
５．調査結果の分析
　調査結果のまとめに当たっては単純集計とクロス集計を行った。単純集計結果については回答者数を記載し、以外は百分比(％)とした。クロス集計結果については検定を省略し、参考までの数字を挙げることとした。
６．回収状況および回答率
　調査依頼した標本数2,000のうち回答があったものが585で、回答率は29.3％であった。

調査結果