【医療・介護・福祉・幼稚園・保育園等で就労される方へ】三原市就労・移住定住支援事業補助金について

移住支援金

就労奨励金

対象者

(1)教育保育等施設において保育等専門職(A)または医療介護等施設において、介護等専門職(B)もしくは医療等専門職(C)の常勤職員として従事する新規就労者で、かつ、市外からの移住者（令和６年１月１日～令和７年３月３１日の間に市内に転入した者）であること。
(A)保育士、幼稚園教諭（保育教諭を含む）
(B)介護福祉士、介護福祉士実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者
(C)​保健師、助産師、看護師、准看護師、

(1)教育保育等施設において、保育等専門職(A)または医療介護等施設において介護等専門職(B)の常勤職員として従事する新規就労者であること。ただし、新規就労前に市内の保育等施設または医療介護当施設において常勤職員として勤務していた場合は、直近の退職した日から２年を経過していること。
※市外からの移住者でない場合も対象です。
(A)保育士、幼稚園教諭（保育教諭を含む）
​(B)介護福祉士、介護福祉士実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者

(2)令和６年４月１日～令和７年３月３１日の間に新たに就労した者。
(3)住宅が市内にあり、住民登録がなされていること。
(4)マイナンバーカードを取得していること。
(5)地域活動に参加していること。　       　　　　 ※その他、諸条件あり

補助金額

(1)引越費用　
移住支援金交付対象者が補助対象期間中（令和６年１月１日～令和７年３月３１日）に支払った引越費用（上限１０万円）

(2)家賃　
移住支援金交付対象者が補助対象期間中に支払った家賃から住宅手当を引いた額（上限月額４万円）に居住月数（上限６か月）を乗じて得た額

(3)養育費　
月額２万円に養育月数（上限６か月）を乗じて得た額
※扶養している子ども（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までにある子ども）がいる世帯

２０万円（定額）

申請受付

令和７年３月３１日（月）まで

そ の 他

申請には、対象経費を支払ったことが証明できる領収書等が必要です。
補助金交付日から３年未満の間に、市外転出したときは補助金を返還いただきます。