新婚世帯の新生活(住居費など)を応援します！

記事ID：0120777 更新日：2024年4月1日更新

三原市結婚新生活支援事業について

　少子化対策や三原市への移住の促進を目的として、新婚世帯に対し、市内の住宅の取得費用・リフォーム費用・賃借費用、引越費用を補助します！

１　事業概要

対象世帯	主な要件は次のとおりで、すべてを満たす世帯が対象です。（１）令和６年１月１日以降に婚姻し、対象となる市内の住居の住所で住民登録していること。（２）婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であること。（３）夫婦の所得の合計が５００万円未満であること。　　　　貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の所得から年間返済額を控除します。（４）夫婦ともにマイナンバーカードを取得していること。（５）地域活動に参加していること。（６）補助金の交付を受けた日から、夫婦ともに３年以上本市に居住する意思があること。 ※その他、諸条件あり
対象経費	令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に夫婦のいずれかが支払った住居費及び引越費用
	住居費	住宅取得費用、リフォーム費用
		住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）　※賃料及び共益費については、夫婦が同居を始めた月または婚姻月から３ヶ月分のみ
	引越費用	引越業者または運送業者に支払った引越費用
補助金額	対象経費の合計額・夫婦共に29歳以下の世帯：限度額６０万円　婚姻を期に夫婦の一方が三原市に移住した世帯：８０万円　夫婦がともに移住した世帯：１００万円・上記以外の世帯：限度額３０万円　婚姻を期に夫婦の一方が三原市に移住した世帯：５０万円　夫婦がともに移住した世帯：７０万円　※移住者・・・令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に対象住宅に転入した方で、転入日前　　　　　　　　　　１年以上市外に住所を有していた方。
その他	補助金交付日から３年未満の間に、市外転出したときは補助金を返還いただきます。

２　申請手続き

　受付期間：令和６年６月３日（月）～令和７年３月３１日（月）
　申請書に必要書類を添付のうえ、地域企画課（本庁舎４階）または各支所地域振興課に提出してください。

　【申請に必要な書類】

　（１）交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
　（２）婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書
　（３）世帯全員の住民票または戸籍の附票の写し
　（４）夫婦の所得証明書
　（５）誓約書兼同意書（様式第３号）
　（６）地域活動参加状況等証明書（様式第４号）
　（７）貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し（貸与型奨学金の返済を行っている場合）
　（８）住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し（住宅を取得、リフォームした場合）
　（９）住宅の賃貸借契約書の写し（住宅を賃借している場合）
　（１０）住宅手当支給証明書（様式第２号）（住宅を賃借している場合）
　（１１）住宅の取得費、リフォーム費、賃料等の領収書または支払額等が確認できる書類の写し（住居費を申請
　　　　　する場合）
　（１２）引っ越しに係る領収書または支払額等が確認できる書類の写し（引越費用を申請する場合）

　※提出前に補助対象要件や必要書類をチェックシート [PDFファイル／78KB]でご確認ください。