後期高齢者医療保険料のしくみ

保険料の決め方と納め方

保険料の決め方（令和６・７年度）

（注１）所得割率は総所得金額等から基礎控除額を引いた金額が５８万円以下の人は令和６年度のみ８．９８％になります。
（注２）年間保険料限度額は８０万円です。生年月日が昭和２４年３月３１日以前の人、もしくは障害認定により資格取得した人は令和６年度のみ年間保険料限度額が７３万円になります。
 （注３）均等割額と所得割率は２年ごとに見直されます。

保険料の軽減

（１）均等割額の軽減

　　所得の低い世帯の被保険者は、均等割額が軽減されます。

　　※年金所得者等が２人以上の場合は、次の計算式が追加されます。
　　　「＋１０万円×（年金所得者等の人数－１）」

（２）制度加入直前に被用者保険の被扶養者だった人

　　健保組合等（国保・国保組合は除く。）の被扶養者の人が後期高齢者医療制度に加入した場合、２年を経過する月までは均等割額が５割軽減され２４，８１０円（年額）になり、所得割額の負担はありません。
　（※）被用者保険の被扶養者に該当する人で、保険料が軽減されていない場合は、手続きが必要ですので、お問い合わせください。

保険料の納め方

　　保険料は、被保険者一人ごとに計算され、原則として年金から天引きされます。
　　ただし、次の人は納付書や口座振替で個別に納めます。納期は７月から翌年２月までの年８回です。
　・介護保険料が年金天引きされていない人
　・後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算額が年金受給額の２分の１を超える人
　・７５歳になったばかりの人や他市区町村から引越ししたばかりの人

　保険料のお支払いが年金天引きとなる人でも、申請により口座からのお支払いに変更することができます。

　口座からのお支払いに変更を希望される人は

　　　税制収納課・各支所地域振興課へ申請書等の提出が必要です！！
　　　※　口座からの支払い開始月は、申出の時期により異なります。
　　　※　所得税等の社会保険料控除は、支払口座名義人に適用されます。