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一部負担金(医療機関の窓口負担)減免等について（国民健康保険）
一部負担金の減免等
一部負担金の減免・徴収猶予
災害や事業等の休廃止または失業などの特別な理由により、一時的に生活が苦しくなり、医療機関の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難な場合に、一部負担金を減額・免除、徴収猶予する制度があります。
対象
次の（１）から（３）のいずれかに該当したことにより、生活が一時的に困窮し、かつ、緊急に入院治療が必要な被保険者がいる世帯で、減免期間は３か月以内です。
申請日の属する月の初日以降の入院・通院などの一部負担金が対象です。
（１）地震、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡、若しくは、心身に著しい障害を受けたとき、または資産に重大な損害を受けたとき。
（２）事業等の休廃止や失業により、収入が著しく減少したとき。
（３）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により、収入が著しく減少したとき。
判断基準
減額・免除・徴収猶予については、次の要件などから判断します。
○世帯の実収入月額
○預貯金額
○生活保護基準 など
【申請に必要なもの】
・ 国民健康保険一部負担金減額（免除・徴収猶予）申請書
・ 医師の意見書、生活状況申告書、収入状況申告書、資産状況申告書、家賃・間代・地代の証明書、同意書
・ 保険証
