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一部負担金(医療機関の窓口負担)減免等について

記事ID:0003574 更新日:2020年4月28日更新

一部負担金の減免等

一部負担金の減免・徴収猶予

 災害や事業等の休廃止または失業などの特別な理由により、一時的に生活が苦しくなり、医療機関の窓口で支払う一部負担金の支払いが困難な場合に、一部負担金を減額・免除、徴収猶予する制度があります。

対象

 次の(1)から(3)のいずれかに該当したことにより、生活が一時的に困窮し、かつ、緊急に入院治療が必要な被保険者がいる世帯で、減免期間は3か月以内です。
 申請日の属する月の初日以降の入院・通院などの一部負担金が対象です。
(1)地震、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡、若しくは、心身に著しい障害を受けたとき、または資産に重大な損害を受けたとき。
(2)事業等の休廃止や失業により、収入が著しく減少したとき。
(3)干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により、収入が著しく減少したとき。

判断基準

 減額・免除・徴収猶予については、次の要件などから判断します。
○世帯の実収入月額
○預貯金額
○生活保護基準  など


【申請に必要なもの】            
・ 国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)申請書
・ 医師の意見書、生活状況申告書、収入状況申告書、資産状況申告書、家賃・間代・地代の証明書、同意書     
・ 印鑑
・ 保険証