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令和元年度後発医薬品使用促進計画について

記事ID:0076931 更新日:2019年9月9日更新

令和元年度後発医薬品使用促進計画

策定年月日 令和元年8月26日

後発医薬品の数量シェア (平成30年6月審査分)
全国の使用割合77.6%
A  国が定める目標値 (※)80.0%
B  管内実績78.2%
A-B  目標との差1.8%

※毎年度 80%を目指す。

<現在の状況>

1.先発医薬品を調剤した事情(レセプト管理システムから摘要欄に後発医薬品を調剤しなかった理由が記載されているレセプトを抽出。) ※H30年3月からH3年2月診療分

先発医薬品を調剤した事情割合
1.薬局在庫のため43.6%
2.薬剤師の専門的な知見に基づく判断、後発薬品を使用し不都合が生じたため1.3%
3.患者の意向55.1%
4.その他0%

2.関係機関への説明の状況

 平成25年度から取り組みを開始しており、パンフレットを配布し協力を依頼している。

 

<使用促進が進んでいない原因>

○薬局における備蓄の問題。

○後発医薬品の使用に不安を訴える患者が、従前からの先発医薬品を希望しているため。

 

<対応方針>

被保護者への説明

○ケースワーカーの訪問の際に原則服用について説明する。

○医療費通知送付の際に、被保護者に対し促進パンフレットを配布し、使用促進を図る。

○「患者の意向」の対象者リストを作成し、訪問や来所持に後発医薬品の使用について理解を促す。

 関係機関への説明

○当市の使用促進の実績について、関係機関へ説明する。

○生活保護制度における原則服用について説明し、協力を得る。

○医療券発送時にパンフレットを配布し、さらなる協力を依頼する。

 薬局における備蓄について

○後発医薬品の在庫が少ない薬局に対し、問題を解消するよう促す。

 その他

○新規開始ケースの説明時にパンフレットを配布し、生活保護制度における原則服用について説明する。


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