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納付が納期限から遅れた場合

記事ID:0081319 更新日:2021年1月1日更新

延滞金の加算について

   納付が期限より遅れると,次の計算による延滞金が加算されます。また,納期限から20日以内に督促状が送付され,その20日後に納付催告書が送付されます。
   ※平成26年1月1日以後の延滞金加算割合は以下のとおりです。
  納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ,金額に特例基準割合(当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合)に年7.3%を加算した割合,ただし納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1パーセントを加算した割合を乗じて計算した金額となります。

期    間 納期限後1ヶ月以内 納期限後1ヶ月超過
平成26年1月1日~平成26年12月31日 2.9% 9.2%
平成27年1月1日~平成27年12月31日 2.8% 9.1%
平成28年1月1日~平成28年12月31日 2.8% 9.1%
平成29年1月1日~平成29年12月31日 2.7% 9.0%

平成30年1月1日~平成30年12月31日

2.6%

8.9%

平成31年1月1日~平成31年12月31日 2.6% 8.9%
令和2年1月1日~令和2年12月31日 2.6% 8.9%
令和3年1月1日~令和3年12月31日 2.5%

8.8%

 


    ※平成25年12月31日までの延滞金の計算は以下のとおりです。
    納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ税額に年14.6%〔当該納期限の翌日から1ヶ月を経過するまでの期間については年7.3%(当該期間のうち平成12年1月1日以後の期間については,当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合が年7.3%の割合に満たない場合は,商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合)〕の割合を乗じて計算した金額。

納付相談について

   納期限までに納付していない人には,督促状を送付します。督促状を送付しても納付されない場合,給与や財産等の差し押さえをすることになりますので,事情により納付することが困難な人は,早めに税制収納課に相談してください。

徴収猶予について

  災害や病気などにより,市税等(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料含む)を一時に納めることができないと認められる方については,申請に基づいて原則1年以内の期限に限り,その徴収を猶予することができる場合があります。詳しくは,お問い合わせください。


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