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固定資産税の特例措置について

記事ID:0080658 更新日:2018年12月7日更新

1 特例規定(一部抜粋)

 
対象資産適用条項特例率

備考

家庭的保育事業の用に直接供する家屋および償却資産地方税法第349条の3第28項3分の1
居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋および償却資産地方税法第349条の3第29項3分の1
事業所内保育事業(利用定員5人以下)の用に直接供する
家屋および償却資産
地方税法第349条の3第30項3分の1
水質汚濁防止法による汚水又は廃液の処理施設地方税法附則第15条第2項第1号2分の1
大気汚染防止法による
指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設
地方税法附則第15条第2項第2号2分の1
下水道法による公共下水道を使用する者が設置した除害施設地方税法附則第15条第2項第6号4分の3
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた
自家消費型の太陽光発電設備(出力1000kw未満のもの)
地方税法附則第15条第32項
第1号イ
最初の3年間
3分の2
再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた
自家消費型の太陽光発電設備(出力1000kw以上のもの)
地方税法附則第15条第32項
第2号イ
最初の3年間
4分の3
子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて実施する
企業主導型保育事業の用に直接供する固定資産

地方税法附則第15条第44項

最初の5年間
3分の1

緑地保全・緑化推進法人が土地を所有し又は無償で借り受けて
市民緑地を設置・管理する土地

地方税法附則第15条第45項最初の3年間
3分の2
生産性向上特別措置法に基づき先端設備等導入計画を策定して
取得した先端設備等
地方税法附則第15条第47項最初の3年間
ゼロ
高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けた
サービス付き高齢者向け貸家住宅
地方税法附則第15条の8第2項最初の5年間
3分の2

2 申告の方法

 該当する資産をお持ちの方は申告書を提出してください。 
 具体的な申請方法など,詳細につきましては、三原市資産税課までお問い合わせください。