住宅のバリアフリー改修による減額措置について

　住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額措置について

 　住宅用家屋のバリアフリー改修促進を図る社会的要請から設けられた制度です。

１　 適用対象家屋

次のすべての項目に該当する家屋
（１）　新築された日から１０年以上を経過した住宅で、改修後の住宅床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下
　　のもの（賃貸を除く）
（２）　 次のいずれかの方が居住するもの
　　ア　６５歳以上の方
　　イ　要介護認定または要支援認定を受けた方
　　ウ　障害者の方
（３）　令和８年３月３１日までの間に一定のバリアフリー改修工事（次項）を行い、補助金を除く自己負担が５０万円超のもの

２　対象となるバリアフリー改修工事

（１）　廊下の拡幅
（２）　階段の勾配緩和
（３）　浴室の改良
（４）　トイレの改良
（５）　手すりの取付け
（６）　床の段差解消
（７）　出入り口の戸の改良
（８）　床の滑り止め化

３　減額内容

（１）　改修家屋に係る固定資産税額の３分の１の額を減額
（２）　一戸あたり１００平方メートル相当分まで
（３）　申告の翌年度分のみ

３　減額を受けるための手続き

　「工事明細書」、「工事前後比較写真」等の関係書類を添付して、工事完了３ヵ月以内に資産税課へ申告してください。
　なお、３ヵ月を過ぎて申請をする場合は、３ヵ月以内に申告できなかった理由の記入が必要になります。

４　注意事項

　「新築住宅の減額」、「住宅用耐震改修による減額」と同時適用はされません。ただし、「省エネ改修による減額」との同時適用は可能です。