ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 財務部 > 資産税課 > 住宅のバリアフリー改修による減額措置について

本文

住宅のバリアフリー改修による減額措置について

記事ID:0101539 更新日:2022年4月1日更新

 住宅のバリアフリー改修による固定資産税の減額措置について

  住宅用家屋のバリアフリー改修促進を図る社会的要請から設けられた制度です。

1  適用対象家屋

次のすべての項目に該当する家屋
(1) 新築された日から10年以上を経過した住宅で,改修後の住宅床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
  のもの(賃貸を除く)
(2)  次のいずれかの方が居住するもの
  ア 65歳以上の方
  イ 要介護認定または要支援認定を受けた方
  ウ 障害者の方
(3) 令和6年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事(次項)を行い,補助金を除く自己負担が50万円超のもの

2 対象となるバリアフリー改修工事

(1) 廊下の拡幅
(2) 階段の勾配緩和
(3) 浴室の改良
(4) トイレの改良
(5) 手すりの取付け
(6) 床の段差解消
(7) 出入り口の戸の改良
(8) 床の滑り止め化

3 減額内容

(1) 改修家屋に係る固定資産税額の3分の1の額を減額
(2) 一戸あたり100平方メートル相当分まで
(3) 申告の翌年度分のみ

3 減額を受けるための手続き

 「工事明細書」,「工事前後比較写真」等の関係書類を添付して,工事完了3ヵ月以内に資産税課へ申告してください。
 なお,3ヵ月を過ぎて申請をする場合は,3ヵ月以内に申告できなかった理由の記入が必要になります。

4 注意事項

 「新築住宅の減額」,「住宅用耐震改修による減額」と同時適用はされません。ただし,「省エネ改修による減額」との同時適用は可能です。


チャットボット