よくある質問（家屋について）

Ａ２　次の理由が考えられます。
（１）評価額が据置かれているため。
　原則、家屋の評価替えは３年に１度行っています。評価替えでは建築物価の変動を考慮するため、再建築価格を算出する場合、建築費評点補正率を乗じます。この補正率の上昇によって、計算上、今までより評価額が上がることも考えられますが、家屋は一般的に減耗資産であり、前年度の評価額を上回ることは望ましくないという考え方から、前年度の評価額を据置く措置をとっています。

（２）経年減点補正率が下限に達しているため。
　経年減点補正率は構造及び用途等の区分に応じて異なりますが、下限（最終残価率）はどの家屋も２割と定められています。下限まで達した家屋は、経年減点補正率によって評価額が下がらないことになります。

Ｑ３　家屋の税額が急に高くなっています。なぜですか？
　　Ｃさんは、令和２年９月に住宅を新築しましたが、令和６年度分から税額が急に高くなっています。

Ａ４　家屋を新築、増築した場合は、資産税課職員が調査に伺います。具体的には、ご提供いただいた平面図等を参考に、実際の資材がどれだけ使用され建築されているか等、外観や内装の施工状況を確認します。なお、３年に１度の評価替えのときに価格を見直しますが、国で定めている基準に基づいて見直しを行うため、再度家屋調査に伺うことはありません。
　また、家屋を取壊した場合には、登記家屋、未登記家屋に関わらず、家屋滅失届出書を資産税課または各支所地域振興課に提出していただくか、資産税課にご連絡ください。