三原市過疎地域の固定資産税の課税免除

三原市過疎地域の固定資産税の課税免除（減額措置）について

久井町及び大和町において事業者が設備等を取得等した場合、一定の要件を満たせば、3年間、固定資産税の課税免除の適用を受けることができます。

適用要件

取得等要件

久井町及び大和町において、本市の過疎地域持続的発展市町村計画に適合した事業用の機械、建物等を取得等（新増築及び改築、修繕等）した場合

 取得期間

令和３年４月１日から令和９年３月３１日まで

 対象業種

製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業

• 製造業・・・食料品製造、木材・木製品製造、金属製品製造等
• 旅館業（下宿を除く）・・・ホテル、旅館、簡易宿所
• 農林水産物等販売業・・・過疎地域で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に観光客など他の地域の人に販売することを目的とする事業（農産物直売所、農家レストラン等）
• 情報サービス業等・・・情報サービス業、有線放送業、インターネット付随サービス業等

対象資産

• 事業の用に供する家屋
• 当該家屋の敷地である土地
  （取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る）
• 償却資産
  （建物およびその付属設備、機械、装置等）

取得価額要件

※資本金等の規模が5,000万円超の法人が行う取得等については、新増設に限る。

適用期間

　固定資産税を最大で３年間免除

申請方法

下記の必要書類を三原市資産税課までご提出ください。

必要書類