法人市民税　税制改正について

令和元年度の主な改正点

法人税割の税率の引き下げ（令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用）

　地域間の税源の偏在性を是正し，財政力格差の縮小を図るため，法人住民税法人税割の一部が地方交付税原資化されます。そのため，法人住民税法人税割の税率が引き下げられます。三原市においても，令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から税率を次のように引き下げます。

　また,今回の改正に伴い，令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額については，以下の計算方法とする経過措置が設けられています。

　　前事業年度の確定法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

　（※ 通常は「前事業年度の確定法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数」です。）