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大法人の電子申告が義務化されます
大法人の電子申告が義務化されます
平成３０年度税制改正により、令和２年（２０２０年）４月１日以後に開始する事業年度から、資本金の額等が１億円を超える法人など一定の法人については、法人市民税（法人住民税）及び法人事業税の申告書はｅＬＴＡＸ、法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税の申告書はｅ‐Ｔａｘによる提出が義務付けられます。
対象税目
法人市民税
※国や他の地方公共団体については、法人税、地方法人税、消費税、地方消費税、法人事業税など
※国や他の地方公共団体については、法人税、地方法人税、消費税、地方消費税、法人事業税など
対象法人
（１）内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
（２）相互会社、投資法人及び特定目的会社
（２）相互会社、投資法人及び特定目的会社
開始事業年度
令和２年（２０２０年）４月１日以後に開始する事業年度
対象申告書等
確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書、還付申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類のすべて
参考
電子申告の義務化、税制改正、ｅ‐ＴａｘやｅＬＴＡＸについては下記をご覧ください。
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