本文
令和９年度以降適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正
令和９年度以降適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正
1．給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保証額が69万円に引き上げられます。
また、令和9年度および令和10年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります。
改正前と改正後の比較
| 給与の収入金額 |
令和9･10年度 |
令和8年度 給与所得控除額 |
| 190万円以下 | 74万円 | 65万円 |
| 190万円超 220万円以下 | 収入金額×30%＋8万円 | |
| 220万円超 360万円以下 | 改正なし | |
| 360万円超 660万円以下 | 収入金額×20%＋44万円 | |
| 660万円超 850万円以下 | 収入金額×10%＋110万円 | |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
前年の収入が給与収入のみの場合、給与収入金額が115万5千円（改正前106万5千円）以下であれば、市民税・県民税・森林環境税は非課税となります。ただし、同一生計配偶者及び扶養親族を有する場合や、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親控除の適用がある場合は、非課税となる給与収入金額は異なります。
2．各種扶養控除等に係る所得要件の見直し
扶養親族等の所得要件が以下のように変更されます。
改正前と改正後の比較
| 所得要件等 | 令和9年度以降 | 令和8年度 |
| 同一生計配偶者の前年の合計所得金額 | 62万円 | 58万円 |
| 扶養親族の前年の合計所得金額 | ||
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る前年の総所得金額等 | ||
| ひとり親の「生計を一にする子」の前年の総所得金額等 | ||
| 配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額 | 62万円超 133万円以下 |
58万円超 133万円以下 |
| 家内労働者等の特例の必要経費に算入する金額の最低保障額 | 69万円 | 65万円 |
| 勤労学生の前年の合計所得金額 | 89万円 | 85万円 |
3．住宅ローン控除の延長
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。
【参考】所得税の改正について
所得税では上記改正の他、基礎控除額の改正が行われます。
詳細については下記の国税庁ホームページをご参照ください。
なお、個人住民税については基礎控除額の変更はありません。
