令和８年度以降適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正

令和8年度以降適用となる個人住民税（市民税・県民税）の主な税制改正

1．給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方を対象に、給与所得控除額の最低保障額が10万円引き上げられ、65万円となります。なお、給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額に変更はありません。

改正前と改正後の比較​

三原市では前年の収入が給与収入のみの場合、給与収入金額が106万5千円（改正前96万5千円）以下であれば、市民税・県民税・森林環境税は非課税となります。ただし、同一生計配偶者及び扶養親族を有する場合や、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の場合は、非課税となる給与収入金額は変わります。

2． 特定親族特別控除の創設

19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く）のうち、合計所得金額58万円超123万円以下の特定親族に対する控除制度が新設されます。

特定親族特別控除額

特定親族特別控除に該当する場合は、前年の合計所得金額によって控除額の適用はありますが、扶養親族として扱われません。そのため、非課税判定等における扶養親族数には含まれません。

3．所得要件の見直し

扶養親族等の所得要件が以下のように変更されます。

改正前と改正後の比較​

【参考】所得税の改正について
所得税では上記改正の他、基礎控除額の改正が行われます。
詳細については下記の国税庁ホームページをご参照ください。
なお、個人住民税については基礎控除額の変更はありません。

国税庁ホームページ（外部リンク）