年金特別徴収業務に関する事務処理誤りについて

　本年８月１５日の年金支給に伴う一定の条件に該当する公的年金等受給者を対象とした市民税・県民税（以下、「住民税」という。）の「年金特別徴収」を停止するための処理データを日本年金機構へ誤送信したことにより、本来８月分の徴収を停止すべき６５４人の方の年金から住民税を徴収してしまうことが８月５日に判明しました。
　今回の事務処理誤りにより徴収した住民税は収納確認が取れ次第還付いたします。
　本市の信用と信頼を損ねたことを市民の皆様に深くお詫びいたしますとともに、今後このようなことがないよう、再発防止策を徹底してまいります

　担当者が年金特別徴収業務を行っている際に、日本年金機構に対し５月に作成したデータを送信すべきところ、３月に作成したデータを誤って送信していたことが８月５日に判明しました。
この事務処理誤りにより、年金特別徴収の８月分の税額が０円となっている方について、本来徴収を停止すべきところ、８月１５日に支給される年金から住民税を徴収してしまうことになりました。

　　対象者数　　６５４人
　　誤徴収額計　４,０９５,７００円　
　　誤徴収額（最大） ２９,１００円

　担当職員が毎月行う年金特別徴収のデータ送信において、送信済みのデータと未送信データを同じフォルダに入れて作業を行っていたこと及び確認が不十分であったことが原因です。

　対象者の皆さまへ、お詫びと説明の文書及び関係書類を８月１２日付けで発送します。また、誤って徴収した住民税については、収納確認が取れ次第、還付いたします

（１）送信済みデータと未送信データのフォルダを分けるなど処理方法の改善を図ります。
（２）データ送信前に取込データ及び送信結果の確認を複数人により徹底します。

（１）市税の口座振替の登録（本人口座）をされている人
　８月１２日付けで「お詫びと説明の文書」を対象者へ送付します。住民税の収納確認後、還付処理を行い、「過誤納金還付通知書」を対象者へ送付し口座へ振込を行います。

（２）還付先の口座の確認が必要な人
　８月１２日付けで「お詫びと説明の文書」及び「還付請求書」を対象者へ送付します。還付請求書に振込する口座を記載して市へ返送の後、住民税の収納確認後、還付処理を行い、「過誤納金還付通知書」を対象者へ送付し、指定の口座へ振込を行います。

※住民税の収納確認は９月１０日の予定です。