被災者生活再建支援金の申請を受け付けています

被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間が延長されました

　・対象　　　　　　　　加算支援金
　・延長後の申請期間　　令和５年８月４日まで（１年間の延長）

　※基礎支援金の申請期間は終了しました。
   ※基礎支援金の申請を行った方が、加算支援金の申請をすることができます。

被災者生活再建支援金

　平成３０年７月豪雨災害に対し、三原市に被災者生活再建支援法が適用されました。（適用日　平成３０年７月５日）
　三原市において、平成３０年７月豪雨災害により居住する住宅が全壊した世帯、あるいは住宅が半壊しまたは敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯が、被災者生活再建支援金の支給対象となります。

対象となる被災世帯

 　(1)　住宅が全壊した世帯（全壊世帯）
　 (2)　住宅が半壊または敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯（解体世帯）
　 (3)　住宅が大規模半壊した世帯（大規模半壊世帯）
　　※　支援金の申請者は、災害が発生した日における被災世帯の「世帯主」となります。

支援金の支給額

　　次の基礎支援金と加算支援金の合算額となります。

　　（１）　基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給する支援金）※受付は終了しました。
　　（２）　加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）

（単位：万円）　　　　　　　　　　　　

　※　住宅が「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
　※　加算支援金の「賃借」については、公営住宅や仮設住宅への入居は除きます。

申請期限

　　基礎支援金　　令和３年８月４日まで（受付は終了しました）
　　加算支援金　　令和５年８月４日まで

申請に必要なもの

　※１　市が発行するもの。社会福祉課（電話0848-67-6058）へお問合せください。
　※２　滅失登記簿謄本は、法務局で交付されます。
　※３　敷地修復工事に係る契約書の写し、復旧地の工事前後の写真
　※４　平成３０年７月５日時点の住所がわかり、続柄記載のもの。交付手続きには、印鑑、身分証明書（代理人の場合は
　　　　委任状）が必要です。
　※５　補修区分は、建物本体（基礎、基礎食い、壁、柱等）に関する工事が対象となります。

申請場所・日時

　社会福祉課（市役所本庁舎１階）、各支所

注意事項

　(1)　借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。
　(2)　本制度は「居住する住宅」が対象となります。空き家、別荘、他人に貸している物件は対象外です。
　(3)　基礎支援金の申請を行った方が、加算支援金の申請をすることができます。
　(4)　加算支援金について、一旦「賃貸住宅」で５０万円を申請・受給した後、申請期間内に自ら居住する住宅を建設・購入（または補修）する場合は、２回目の申請を行うことができます。その場合、支給額は差額分が支給となります。
　　　 なお、「補修」で受給済みの場合、「建設・購入」による再申請（差額申請）はできません。
　(5)　世帯全員が死亡された場合や，単身世帯の方が支給を受ける前（申請後の場合も含みます。）に亡くなられた場合は支給されません（支援金は相続の対象になりません。）。
　(6)　申請書は、三原市で受付後、広島県を経由し、実施機関である公益財団法人都道府県センター（被災者生活再建支援法人）に送付され、申請書類の内容審査の上、支給額が決定します。
　(7)　申請受付後に、不足の書類等があった場合、ご連絡させていただく場合があります。
　(8)　住民票を請求する際には、被災（り災）証明願または被災（り災）証明書を提示することで、減免が受けられます。