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個人住民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月28日更新

住民税とは

 日常生活で身近なかかわりを持つ都道府県や市町村の事業のために,住民がその能力に応じて費用を分担し合うという性格の税金で,市町村の住民として暮らしていくために納めなければならない会費のようなものです。
 住民税は前年中に所得のあった人に課税されるもので,前年1年間の所得に応じて課税される「所得割」と,所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税金で課税される「均等割」があります。
 一般に,道府県民税と市町村民税を合わせたものが住民税とよばれており,個人にかかる住民税と会社などにかかる法人税があります。

住民税を納める人(納税義務者)

個人の住民税は,その年に1月1日(賦課期日)現在に三原市内に住所がある人に均等割と所得割が課税されます。

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

      ・生活保護法によって生活扶助を受けている人
      ・障害者,未成年者,寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人
       (給与をもらっている人は,年収が204万4千円未満)

均等割がかからない人

      前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
      31万5千円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+18万9千円
      ※控除対象配偶者または扶養親族がいない場合は,18万9千円の加算はありません

所得割がかからない人

      前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の人
      35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族)+32万円
      ※控除対象配偶者または扶養親族がいない場合は32万円の加算はありません

均等割について

個人の住民税の均等割は,次のように定められています。

平成25年度まで平成26年度から平成35年度まで
現行増額分改正後
市民税3,000円500円3,500円
県民税1,500円500円2,000円
4,500円1,000円5,500円

※平成26年度から平成35年度までの臨時措置として個人市民税の均等割を500円引き上げることとしました(個人県民税  についても同様に500円引き上げになります)。詳しくは平成26年度(25年分)個人住民税の主な改正点をご覧下さい。

※県民税には,「ひろしまの森づくり県民税」の500円が含まれています。

※住所地以外に事務所などがある人は,事務所などがある市町村でも均等割が課税されます。

均等割の軽減

同じ市内の納税者であればすべて同額であるのが原則です。しかし,世帯主とその扶養親族の双方に均等割が課税される場合におけるその扶養親族などについては,均等割が軽減されることがあります。

所得割について

所得割の計算方法

(所得金額合計-所得控除額合計)=課税所得金額

課税所得金額×税率-税額控除額=所得割額

所得割の税率

市町村民税道府県民税
6%4%

所得について

所得金額とは

所得金額とは,税額計算するとき基礎になる金額で,所得の種類ごとに前年の収入金額から必要経費を差し引いたものです。

所得の種類

給与,退職,不動産,農業,事業,一時,雑(年金),など。

所得控除の種類

社会保険料,生命保険料,地震保険料,障害者,配偶者,配偶者特別,扶養,基礎など。

納税の方法

個人の住民税の納税の方法には,普通徴収と特別徴収の二つがあり,そのいずれかによって納税することになります。

普通徴収の方法

事業所得者などの住民税は,納税通知書によって市町村から納税者に通知され,通常6月,8月,10月,翌年の1月の4回の納期に分けて納税していただきます。これを普通徴収といいます。

特別徴収の方法

給与所得者の住民税は,特別徴収税額通知書により,市町村から給与の支払者を通じて通知され,給与支払者が毎月の給与の支払の際にその人の給与から税金を引いて,翌月の10日までに市町村に納入していただくことになっています。これを特別徴収といい,給与の支払者を特別徴収義務者とよんでいます。特別徴収は,6月から翌年5月までの12か月で徴収することとなっています。(特別徴収の納期の特例について)

※年金からの特別徴収についてはこちらをご覧ください。

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納期
普通徴収4回
特別徴収12回

年の途中で退職した場合の徴収

毎月の給与から住民税を特別徴収されていた納税者が退職により給与の支払いを受けなくなった場合には残りの住民税の額を次のような場合のほかは,普通徴収の方法によって徴収します。

(ア)その納税者が新しい会社に再就職し,引き続き特別徴収されることを申し出た場合
(イ)6月1日から12月31日までの間に退職した人で,残税額を支給される退職手当などから
まとめて特別徴収されることを申し出た場合
(ウ)翌年1月1日から4月30日までの間に退職した人で,(ア)に該当しない人の場合
(この場合は,本人の申し出がなくても給与または退職金から,残税額が徴収されます)

申告について

個人の住民税は,市町村が税額を計算し,これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが,市町村が適正な課税を行うために,納税者から住民税の申告書を市町村長に提出していただくことになっています。

申告しなければならない人

市町村内に住所のある人は,原則として申告書を提出しなければなりません。ただし,所得税の確定申告をされた方や次の(ア),(イ)に該当する人は申告の必要はありません。

(ア)前年中の所得が給与または公的年金のみである人
(イ)前年中の所得が市町村の条例で定める控除金額以下の人

※前年中の所得が給与または公的年金のみの人は,給与または公的年金の支払者から給与支払報告書または公的年金支払報告書が提出されますので,申告する必要はないことになっているものです。ただし,雑損控除,医療費控除または寄附金控除等を受けようとする人は,そのための申告書を提出してください。

申告書の提出先

納税者の1月1日現在における住所地の市町村です。申告書の提出期限は3月15日です。

地震等の災害を受けられた方へ

申告,納税などの期間の延長

災害により被害を受けられ期限までに申告や納税などができない方は,市町村に申請していただければ,期限を延長することができます。

事業用資産に損害がある場合の必要経費参入

前年中に,災害などにより生じた店舗などの事業用資産等の損失については,前年分の事業所得等の必要経費に算入し,所得金額が赤字になる場合には,その赤字(純損失の金額)のうち事業用資産等による損失は,以後3年間に繰り越して各年の所得金額から控除できます。

住宅や家財などに損害がある場合の軽減・免除

前年中に災害によって住宅や家財などに損害を受けられた方は,その損害の額を申告し雑損控除の適用を受けることにより,個人住民税の全部または一部が軽減されます。
具体的には,下記にあるようなものがあります。

(ア)前年分の所得税の確定申告において雑損控除の適用を受けられる方は,当該年度分の個人住民税については,特に手続きを行うことなく雑損控除の適用を受けることができます。
(イ)前年分の所得税の確定申告において災害減免法の災害減免を選択した場合でも,当該年度分の個人住民税の申告を行うことにより雑損控除の適用を受けることができます。
(ウ)前年分の所得税の確定申告をされない方の場合,当該年度分の個人住民税の申告を行うことにより雑損控除の適用を受けることができます。

減免について

火災など特別な事情により,税の納付が著しく困難と認められるときは,税額の減免の適用を受けられる場合があります。