ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織で探す > 市民税課 > 個人住民税 特別徴収の納期の特例について

個人住民税 特別徴収の納期の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年10月1日更新
 特別徴収の納期は毎月10日の12回払いですが,一定の条件を満たし,市長の承認を受けた場合には,1年に2回の納期にまとめることができる特例が認められています。これを納期の特例といいます。(地方税法第321条の5の2)

納期の特例が適用された場合

 特別徴収の納期が以下のように,1年に2回となります。
  ○ 6月から11月に従業員から徴収した住民税・・・12月10日納期限
  ○12月から 5月に従業員から徴収した住民税・・・ 6月10日納期限
  ※納期限が土日,休日の場合は,翌営業日が納期限となります。
  ※従業員から住民税の給与天引きは,通常通り毎月行います。

納期の特例にかかる条件

 次の条件をすべて満たす場合において,納期の特例を受けることができます。
  ○給与の支払いを受ける者が常時10人未満である(三原市以外の従業員も含む)。
  ○三原市税において滞納がない。
  ○納期の特例の取り消しを受けて1年以上経過している。

申請手続き

 納期の特例を受けようとする特別徴収義務者(事業主)は,事前に申請が必要となります。申請書に必要事項を記入の上,市民税課まで提出してください。
 ※年度途中に申請する場合・・・住民税の特別徴収は毎年6月支給分の給与から天引きを開始します。天引きが開始されてから納期の特例の申請をした場合,納期の特例の適用はその承認を受けた月からになります。

条件を満たさなくなった場合

 納期の特例の承認を受けた事業所で,従業員の数が10人以上となった場合など要件を満たさなくなった場合は,速やかに届出をしてください。

 ※市税に滞納があることが確認できた場合,届出がなくても納期の特例を取り消すことがあります。
 ※滞納や著しい納入遅延がある特別徴収義務者については,納期の特例の承認を受けられないことがあります。また,承認を受けても,滞納や納入遅延がある場合には,承認を取り消されることがあります。