個人住民税　特別徴収の納期の特例の申請方法

記事ID：0040810 更新日：2021年2月26日更新

　特別徴収の納期は毎月10日の12回払いですが，一定の条件を満たし，市長の承認を受けた場合には，1年に2回の納期にまとめることができる特例が認められています。これを納期の特例といいます。（地方税法第321条の5の2）

納期の特例が適用された場合

　特別徴収の納期が以下のように，1年に2回となります。
　　○ 6月から11月に従業員から徴収した住民税・・・12月10日納期限
　　○12月から 5月に従業員から徴収した住民税・・・ 6月10日納期限
　　※納期限が土日，休日の場合は，翌営業日が納期限となります。
　　※従業員から住民税の給与天引きは，通常通り毎月行います。

納期の特例にかかる条件

　次の条件をすべて満たす場合において，納期の特例を受けることができます。
　　○給与の支払いを受ける者が常時10人未満である（三原市以外の従業員も含む）。
　　○三原市税において滞納がない。
　　○納期の特例の取り消しを受けて1年以上経過している。

申請手続き

　納期の特例を受けようとする特別徴収義務者（事業主）は，事前に申請が必要となります。申請書に必要事項を記入の上，市民税課まで提出してください。

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書 [PDFファイル／72KB]

　※年度途中に申請する場合･･･住民税の特別徴収は毎年6月支給分の給与から天引きを開始します。天引きが開始されてから納期の特例の申請をした場合，納期の特例の適用はその承認を受けた月からになります。

条件を満たさなくなった場合

　納期の特例の承認を受けた事業所で，従業員の数が10人以上となった場合など要件を満たさなくなった場合は，速やかに届出をしてください。

　※市税に滞納があることが確認できた場合，届出がなくても納期の特例を取り消すことがあります。
　※滞納や著しい納入遅延がある特別徴収義務者については，納期の特例の承認を受けられないことがあります。また，承認を受けても，滞納や納入遅延がある場合には，承認を取り消されることがあります。