(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、地域経済牽引事業を促進し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除につき三原市税条例(平成17年三原市条例第56号)の特例を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　法第4条第2項第1号に規定する促進区域において、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号。以下「省令」という。)第3条第1号に規定する施設の設置に係る期間内に、法第13条第4項(法第14条第3項において準用する場合を含む。)の承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って省令第2条に規定する施設(以下「対象施設」という。)を設置した事業者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日以降に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課すべき固定資産税を課さないものとする。ただし、固定資産税を課すべきことになる最初の年度以降3箇年度のものに限る。

(課税免除の申告)

第3条　前条の規定により固定資産税を課されないこととなる者は、同条の適用を受ける年度の初日の属する年の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(適用除外)

第4条　この条例の規定は、三原市固定資産税の課税免除に関する条例(平成17年三原市条例第58号)、三原市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例(平成28年三原市条例第32号)、三原市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和元年三原市条例第1号)又は三原市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(令和3年三原市条例第31号)の規定による固定資産税の課税免除又は不均一課税の適用を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。