(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の認定を受けた同条第1項に規定する地域再生計画に記載された同条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)内において、法第17条の2第3項の認定を受けた同条第1項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画(以下「特定業務施設整備計画」という。)に従って、地域再生法第17条の6の地方公共団体等を定める省令(平成27年総務省令第73号。以下「省令」という。)第2条第1号に規定する特別償却設備(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者に係る固定資産税の課税につき、三原市税条例(平成17年三原市条例第56号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。

(課税免除又は不均一課税)

第2条　省令第2条第1項第2号に規定する特別償却設備設置者について、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)(以下「特別償却設備等」という。)に対して課する固定資産税は、次のとおりとする。

(課税免除等の申告)

第3条　前条の規定による課税の免除又は不均一の課税(以下「課税免除等」という。)の適用を受けようとする者は、初年度の初日の属する年の1月1日現在における特別償却設備等について、次に掲げる事項を記載した申告書を同年の1月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、同日までに申告書を提出できないことについてやむを得ない理由があり、審査に支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

(虚偽の申告等に対する措置)

第4条　虚偽の記載その他不正な行為により前条第1項の規定による申告をした者又は正当な理由がなく同条第2項の調査若しくは必要な書類の提出を拒み、若しくは妨げた者に係る特別償却設備等に対しては、第2条の規定は適用しない。

(適用除外)

第5条　この条例の規定は、三原市固定資産税の課税免除に関する条例(平成17年三原市条例第58号)又は三原市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例(平成20年三原市条例第17号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けるものについては、適用しない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。