(趣旨)

第1条　この規則は、三原市立幼稚園の教育、保育等の実施に関する条例(令和5年三原市条例第36号。以下「条例」という。)第4条第2項の規定に基づき行う延長保育事業及び預かり保育(以下「延長保育事業等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)及び条例で使用する用語の例による。

(実施施設)

第3条　延長保育事業等を実施する法第3条第3項の認定を受けた三原市立幼稚園(以下「実施施設」という。)は、次の表のとおりとする。

(対象者)

第4条　延長保育事業の対象者は、条例第6条第2項の承認を受けた実施施設に入園した子ども(以下「園児」という。)のうち保育短時間認定子どもであって、当該保育を受ける日に、保護者、同居の親族その他の者が次の各号のいずれかの場合に該当するものとする。

(休業日)

第5条　延長保育事業の休業日は、次のとおりとする。

(実施時間)

第6条　延長保育事業の実施時間は、条例別表のとおりとする。

(延長保育料の免除)

第7条　市長は、条例第10条の規定に基づき、次の各号に掲げるいずれかの保護者については、延長保育料を免除することができる。

(実施定員)

第8条　延長保育事業の実施定員は、園長が、施設の状況等に応じて決定する。

(申請手続)

第9条　延長保育事業の実施を希望する保護者は、延長保育申請書(様式第1号)により教育委員会に申請するものとする。

(実施決定通知)

第10条　教育委員会は、前条に規定する申請を受けた場合は、速やかに申請者の実態を調査の上、受託の可否を決定し、延長保育承諾・不承諾通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第11条　前条の規定により延長保育事業の実施を承諾された保護者(以下「延長保育事業利用者」という。)及び対象園児は、条例の関係規定及び園長の指示する事項を遵守しなければならない。

(実施承諾の取消し)

第12条　教育委員会は、次に定める事態が延長保育事業利用者に発生したときは、延長保育事業の実施の承諾を取り消し、又は停止するものとする。

(対象者)

第13条　預かり保育の対象者は、条例第6条第1項の許可を受けた実施施設の園児とする。

(休業日)

第14条　預かり保育の休業日は、次のとおりとする。

(実施時間)

第15条　預かり保育の実施時間は、三原市立幼稚園預かり保育実施規則(令和5年三原市教育委員会規則第4号)第5条の規定を準用する。

(実施定員)

第16条　預かり保育の1日当たりの実施定員は、園長が施設の状況等に応じて決定する。

(保育料の免除)

第17条　市長は、条例第10条の規定に基づき、生活保護法の規定による生活保護を受けている世帯に属する利用者については、預かり保育料を免除することができる。

(申請手続)

第18条　預かり保育の実施を希望する保護者は、利用を希望する日の属する月の前月20日(20日が休業日の場合にあっては、その次の教育実施日)までに預かり保育利用申込書(様式第3号)を教育委員会に申請するものとする。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(実施決定通知)

第19条　教育委員会は、前条に規定する申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、預かり保育利用決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第20条　前条の規定により預かり保育の実施を承諾された保護者(以下「預かり保育利用者」という。)及び対象園児は、条例の関係規定及び園長の指示する事項を遵守しなければならない。

(実施承諾の取消し)

第21条　教育委員会は、預かり保育利用者に次に定める事態が発生したときは、預かり保育の実施の承諾を取り消し、又は停止するものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、延長保育事業等の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。