(1)　児童等が病気、事故その他の理由により連続して5日(学校等休業日(小学校及び中学校においては三原市立学校管理規則(平成17年三原市教育委員会規則第19号)第16条の休業日及び第17条の規定により振り替えられた休業日をいい、幼稚園においては三原市立幼稚園規則(平成17年三原市教育委員会規則第2号)第6条の休業日をいう。)を除く。)以上学校給食を受けない旨を事前に届け出たとき。

(2)　児童等が年度の途中で転入し、又は転出したことにより、学校給食を受けることができなかったとき。

(3)　児童等が食物アレルギーその他の理由により、学校給食の全部若しくは一部を受けることができないとき、又は学校給食の全部若しくは一部を受けていない児童等が学校給食の全部若しくは一部を受けることができるようになったとき。

(4)　一年度の学校給食の実施回数が、学校行事等(クラス単位のものを除く。)により基準実施回数と異なったとき。

(5)　感染防止対策、気象警報発令等による学校等の臨時休校その他の理由により学校給食を提供することができなかったとき。

(6)　前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(1)　保護者等が地震、風水害、火災その他の非常災害により一時的に納付の資力を失った場合

(2)　幼稚園の園児であって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法］という。)第19条第1号の認定を受けたもの(以下「1号認定こども」という。)の保護者及びその者と同一の世帯に属する者についての市町村民税所得割合算額が77,101円未満である場合

(3)　幼稚園の園児であって、支援法第19条第2号の認定を受けたもの(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。以下「2号認定子ども」という。)の保護者及びその者と同一の世帯に属する者についての市町村民税所得割合算額が57,700円(保護者が子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者の場合は、77,101円)未満である場合

(4)　1号認定子どもの属する世帯であって、負担額算定基準子ども(施行令第13条第2項に規定する負担額算定基準子どもをいう。以下同じ。)又は小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍している子どもが同一の世帯に3人以上おり、かつ、最年長者及び2番目の年長者である者を除く子どもが1号認定子どもである場合(第2号に該当する場合を除く。)

(5)　2号認定子どもの属する世帯であって、負担額算定基準子どもが同一の世帯に3人以上おり、かつ、最年長者及び2番目の年長者である者を除く子どもが2号認定子どもである場合(第3号に該当する場合を除く。)

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めた場合

(1)　第1項第1号に規定する場合　全額

(2)　第1項第2号又は第3号に規定する場合　1号認定子ども又は2号認定子どもに対する学校給食に要する費用のうち、主食費を除いた額

(3)　第1項第4号又は第5号に規定する場合　最年長者及び2番目の年長者でない幼稚園の園児に対する学校給食に要する費用のうち、主食費を除いた額

(4)　第1項第6号に規定する場合　その都度市長が定める額