(趣旨)

第1条　公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特優賃法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設の設置、整備及び管理に関しては、法令その他別に定めのあるものを除くほか、この条例に定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　住宅に困窮する者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に市営住宅(共同施設を含む。)を設置する。

(市営住宅等の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項及び第2項の条例で定める整備基準については、この章の定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3　市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備する。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備する。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮する。

(位置の選定)

第3条の6　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)は、災害の発生のおそれが多い土地及び居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避けるとともに、その位置は、入居者の日常生活の利便を考慮して選定する。

(敷地の安全等)

第3条の7　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずる。

(住棟等の基準)

第3条の8　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置する。

(住宅の基準)

第3条の9　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずる。

(住戸の基準)

第3条の10　市営住宅の1戸の床面積の合計は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の11　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者、障害者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずる。

(共用部分)

第3条の12　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者、障害者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずる。

(附帯施設)

第3条の13　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設ける。

(児童遊園)

第3条の14　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第3条の15　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第3条の16　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮したものとする。

(通路)

第3条の17　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　市長は、次条に規定する場合を除くほか、市営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、次に掲げる場合においては、前条に規定する公募を行わないものとする。

(入居者の資格)

第6条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、身体障害者その他特に居住の安定を図る必要がある者として別表第2で定める者(次条第2項において「高齢者等」という。)又は離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項に規定する離島振興対策実施地域若しくは過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第3条第1項の規定により過疎地域とみなされる区域に設置する公営住宅に入居しようとする者にあっては第2号から第8号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等でその災害の発生した日から起算して3年を経過していないもの又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第39条に規定する居住制限者にあっては第3号及び第5号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途廃止により当該住宅の明渡しをしようとする入居者が当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号(第5号を除く。)に掲げる条件を具備する者とみなす。

(単身者の入居対象住宅の規格)

第8条　現に同居し、又は同居しようとする親族がない者が入居することができる市営住宅の規格は、市長が定める。

(入居の申込み及び決定)

第9条　第6条及び第7条に規定する入居者資格のある者で、市営住宅に入居しようとするものは、市長が定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　市長は、入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、当該入居申込者で令第7条各号のいずれかに該当するもののうちから、公開抽選その他市長が定める方法により選考し、入居者を決定する。

(入居補欠者)

第11条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として別に入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第12条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第13条　入居者は、市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。この場合において、同条第1項第1号中「に係る収入が令第6条第1項に規定する金額を超える」とあるのは、「について、三原市営住宅設置、整備及び管理条例(平成17年三原市条例第247号)第6条の規定による当該入居者の資格を有しない」と読み替えるものとする。

(入居承継の承認)

第14条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(収入の申告等)

第15条　市営住宅(特賃住宅を除く。以下この条、次条第1項及び第31条において同じ。)の入居者は、毎年度、省令第7条の規定に基づき、市長が定めるところにより、収入を申告しなければならない。

(家賃の決定)

第16条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、前条第2項の規定により認定された収入(同条第4項及び第6項の規定により更正され若しくは再認定された場合には、その更正若しくは再認定後の収入。第31条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第4項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法(公営住宅以外の市営住宅にあっては、同条に規定する方法に準じて市長が定める方法)により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第38条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該市営住宅の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　市長は、次のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要とする者に対して、市長が定めるところにより、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(特賃住宅の家賃に対する助成)

第18条　市長は、特賃住宅の入居者の家賃負担の軽減を図るため、期限を定めて家賃に対する助成を行うことができる。

(家賃の徴収)

第19条　市長は、入居者から第12条第4項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第34条第1項又は第39条第1項の規定による明渡しの請求をしたときにあってはその期限として指定した日又は明け渡した日のいずれか早い日、第44条第1項の規定による明渡しの請求をしたときにあっては明渡しの請求をした日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第20条　市長は、家賃を前条第2項の納付期限までに納付しない者に対して、納付期限後20日以内に納付期限を指定して督促状を発するものとする。

(敷金)

第21条　市長は、入居者から第9条第2項の規定により入居者として決定した日における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第22条　市長は、敷金を国債若しくは地方債の取得又は預金に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第23条　市営住宅等の修繕に要する費用(障子、ふすま等の張り替え、破損ガラスの取替え、畳の表替え、建具の補修等の軽微な修繕及び給水栓、スイッチその他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第24条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第25条　入居者は、市営住宅等の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第26条　入居者及び同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(転貸及び譲渡の禁止)

第27条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第28条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え又は増築の禁止)

第29条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(入居者の届出義務)

第30条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長が定めるところにより、届出をしなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第31条　市長は、毎年度、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡しの努力義務)

第32条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第33条　第31条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は、第16条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に市常住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第34条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第35条　第31条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第16条第1項及び第33条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第36条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が法第30条第2項に規定する公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第37条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第38条　市長は、第16条第1項、第33条第1項若しくは第35条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第33条第4項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等又は第40条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第39条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第40条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第41条　市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第42条　市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第43条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、7日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡しの請求)

第44条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用許可)

第45条　市長は、公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第46条　社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、その使用目的、使用期間その他当該使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

(使用料)

第47条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用規定)

第48条　社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第19条から第21条(第2項を除く。)まで、第22条から第29条まで、第30条(第2号及び第3号を除く。)、第39条、第43条及び第44条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」又は「入居者及び同居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「市営住宅」とあるのは「公営住宅」と、「市営住宅等」とあるのは「公営住宅及び共同施設」と、第19条中「第12条第4項」とあるのは「第46条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第34条第1項又は第39条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「新たに市営住宅に入居した場合」とあるのは「公営住宅の使用を開始した場合」と、第21条中「入居時」とあるのは「使用開始時」と、第27条中「入居の権利」とあるのは「使用の権利」と、第30条中「市営住宅」とあるのは「公営住宅」と、第44条中「入居した日」とあるのは「使用を開始した日」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第49条　市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第50条　公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第46条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第51条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第52条　市長は、その区域内に特優賃法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により、公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第53条　市長は、公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該公営住宅を特優賃法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居資格)

第54条　第52条の規定により、公営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第55条　第52条の規定により使用に供される公営住宅の毎月の家賃は、第16条第1項、第33条第1項又は第35条第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

(準用)

第56条　第52条の規定による公営住宅の使用については、前3条に定めるもののほか、第4条、第5条、第9条から第14条まで、第17条、第19条から第30条まで、第38条から第44条まで及び第59条の規定を準用する。この場合において、第9条第1項中「第6条及び第7条」とあるのは「第54条」と、第19条第1項中「第34条第1項又は第39条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、第38条第1項「第16条第1項、第33条第1項若しくは第35条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第33条第4項又は第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第21条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第34条第1項の規定による明渡しの請求、第36条の規定によるあっせん等又は第40条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第55条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第57条　駐車場の管理は、この章の定めるところによる。

(使用者の資格)

第58条　駐車場を使用できる者は、市営住宅の入居者のうち、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第59条　前条に規定する者で駐車場を使用しようとするものは、市長が定めるところにより使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定等)

第60条　市長は、前条の規定により使用の申込みをした者のうちから駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し、その旨及び使用許可日を通知するものとする。

(使用料)

第61条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が別に定めるものとする。

(禁止事項)

第62条　駐車場の使用者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償責任)

第63条　市長は、駐車場内における盗難及び損傷等の事故により、駐車場の使用者が損害を受けることがあっても、その損害の責めを負わない。

(駐車場の明渡し請求)

第64条　市長は、駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該使用者に対して、駐車場の明渡しを請求することができる。

(準用)

第65条　第19条、第26条、第27条、第28条、第34条及び第43条の規定は、駐車場の管理について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「第12条第4項」とあるのは「第60条第1項」と、「入居可能日」とあるのは「使用許可日」と、「市営住宅」、「住宅」又は「公営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、「に入居した場合」とあるのは「の使用を開始した場合」と、「入居の権利」とあるのは「使用の権利」と読み替えるものとする。

(指定管理者による管理)

第66条　市営住宅等の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第67条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第68条　市営住宅等の指定管理者の指定の手続等については、三原市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年三原市条例第287号)の定めるところによる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第69条　住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

(立入検査)

第70条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第71条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、別に定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第72条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第73条　市長は、入居者等が詐欺その他の不正行為により家賃、敷金又は使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。