2　こども園においては、前項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。

3　第1項第1号の事業を行う場合において、小学校就学前3年以内の者を保育するに当たっては、次条第1項各号に規定する者であって3月31日において原則として同じ年齢にあるものを合同で保育するものとする。

4　市長及び教育委員会は、こども園において実施する事業を推進するため、互いに協力するものとする。

2　前条第1項第2号の地域子育て支援センターを利用することができる者は、次に掲げる者とする。

2　こども園において地域子育て支援センター事業を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申し出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、月の途中から入園し、又は退園した前条第1号に規定する児童に係る保育料については、保育料等に関する条例第4条第3項の規定を準用する。

3　前2項に規定する保育料の徴収については、納入通知書によりこれを通知する。

2　第6条第4号から第6号までに規定する保育料の納期は、当該事業を利用した月の翌月の末日とする。ただし、12月分については、12月25日とする。

3　前2項の場合において、当該納期の日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到達する平日(休日等及び12月29日から翌年の1月3日までの日以外の日をいう。)を納期とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において現に三原市立神田保育所、三原市立上徳良保育所、三原市立大草保育所、三原市立和木保育所及び三原市立椹梨保育所に在所している乳児又は幼児は、この条例の施行の日において三原市立大和認定こども園に入園したものとみなす。

(準備行為)

3　第5条の規定による入園等の手続等は、この条例の施行前においても行うことができる。

(三原市保育所設置及び管理条例の一部改正)

4　三原市保育所設置及び管理条例(平成17年三原市条例第146号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

この条例は、三原市債権管理条例(平成29年三原市条例第39号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(三原市立認定こども園設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の日前に三原市立認定こども園において受けた教育及び保育に係る改正前の三原市立認定こども園設置及び管理条例の規定により徴収する授業料及び保育料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。