2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　条例第14条第1項の規定により排出する家庭系可燃ごみの重量は、1個につき10キログラム以下のものとする。

3　条例第14条第2項に規定する排出方法は、次に掲げるものとする。

2　条例第14条第1項に規定するもやすごみ処理券は、様式第2号のとおりとする。

2　市長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定により、私人に一般廃棄物処理手数料の徴収事務を委託すること(以下「徴収委託」という。)及び一般廃棄物処理手数料の収納事務を委託すること(以下「収納委託」という。)ができる。

3　市長は、前項の規定により徴収委託及び収納委託(以下「徴収委託等」という。)をした者に一般廃棄物処理手数料徴収及び収納事務委託証(様式第3号)を交付するものとする。

4　市長は、第2項の規定により徴収委託等をしたときは、その旨を三原市公告式条例(平成17年三原市条例第3号)に定める掲示場に掲示して告示するものとする。

5　市長は、第2項の規定により徴収委託等をしたときは、徴収委託等契約書に基づき収納するものとし、三原市会計規則(平成17年三原市規則第58号)第16条第2項から第4項までの規定は適用しないものとする。

2　手数料等の減免を受けようとする者は、前項第1号及び第2号の者にあっては、一般廃棄物処理手数料・産業廃棄物処理費用減免申請書(様式第4号)により、同項第3号から第6号までの者にあっては、市長が別に定める方法により、市長に申請しなければならない。ただし、災害その他の理由で特に市長が認めた場合は、この限りでない。

2　もやすごみ指定袋及びもやすごみ処理券の交付は、市長が委託したもやすごみ指定袋及びもやすごみ処理券取扱所(以下「取扱所」という。)において行うものとする。

3　前項に定める取扱所には、その見やすいところに取扱所の標札(様式第5号)を掲示しなければならない。

4　取扱所は、一般廃棄物処理手数料の徴収の際、一般廃棄物処理手数料の減額及び免除をしてはならない。

5　市長は、交付したもやすごみ指定袋及びもやすごみ処理券の払戻しには応じないものとする。

2　地域清掃活動用ごみ処理券は、公道、河川、公園その他の公共用地の清掃活動で収集したごみを、家庭系一般廃棄物の排出と同様の方法で排出する場合に使用するものとする。

2　前項第2号のもやすごみ指定袋及びもやすごみ処理券で未使用のものについて、市長が特別の事情があると認めた場合は、交換することができる。

2　前項の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)が取扱廃棄物の種別又は事業の範囲を変更しようとするときは、あらかじめ許可申請事項変更申請書(様式第8号)を市長に提出し、許可を受けなければならない。ただし、住所若しくは氏名(法人にあっては、その所在地、名称又は代表者の氏名)又は営業所の所在地若しくは名称を変更する場合は、この限りでない。

3　許可業者が前項ただし書に掲げる事項を変更したときは、5日以内に許可申請事項変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の許可証には、2年以内の期間を付するものとする。

3　許可証は、他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

2　市長は、必要と認めた場合は、随時に施設機材の検査をすることができる。

3　市長は、第1項の規定による検査に合格したときは、検査証(様式第12号)を交付する。

4　許可業者は、前項の規定による検査証の交付を受けた場合は、見やすい場所に表示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により許可を取り消し、又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第17号)又は業務停止命令書(様式第18号)により行うものとする。

2　許可業者が廃業、死亡、合併又は解散をしたときは、相続人、合併後存続する法人又は精算人は、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

3　許可業者は、前条第1項の規定により業務の全部の停止を命ぜられた場合又は第27条の規定により業務の全部を休止する場合は、許可証を一時市長に返還しなければならない。

2　許可業者は、市長の求めがあったときは、速やかに業務日報(様式第19号その4)を提出しなければならない。

2　従業者は、業務に従事するときは、前項の従業者証を携帯し、市職員その他関係人から求められたときは、これを掲示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成6年三原市規則第8号)、本郷町廃棄物処理及び清掃に関する規則(昭和51年本郷町規則第7号)又は久井町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成12年久井町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第11条、第14条、第15条、様式第1号その1、様式第1号その2、様式第1号その3及び様式第2号の規定によるもやすごみ指定袋及びもやすごみ処理券の交付、一般廃棄物処理手数料の納付及び交付委託料の支払については、この規則の施行の日前に行うことができる。

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までが有効期間の平成24年度無料可燃ごみ処理券については、市長が別に定める方法により減量奨励制度の適用を受けることができる。

4　この規則の施行の際、現に保有している地域清掃活動用可燃ごみ処理券は、引き続き使用することができる。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の三原市情報公開条例施行規則、第3条の規定による改正前の三原市個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の三原市税条例施行規則、第7条の規定による改正前の中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則、第8条の規定による改正前の三原市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づく三原市子ども手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法による費用の徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の三原市障害者等やむを得ない事由による措置規則、第13条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第14条の規定による改正前の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第15条の規定による改正前のきれいな三原まちづくり条例施行規則、第17条の規定による改正前の三原市本郷都市計画事業東本通土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則、第18条の規定による改正前の三原市都市計画法施行細則、第19条の規定による改正前の宅地造成規制法施行細則、第20条の規定による改正前の三原市優良宅地造成認定事務に関する規則、第21条の規定による改正前の三原市土地譲渡益重価制度及び長期譲渡所得課税の特例制度に係る優良住宅新築認定事務に関する規則、第22条の規定による改正前の三原市火災予防規則及び第23条の規定による改正前の三原市危険物規制規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第16条の規定による域清掃活動用もやすごみ処理券は、この規則による改正後の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第16条の規定による地域清掃活動用ごみ処理券とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。