2　市は、前項の責務を果たすため、市民及び事業者の意識の啓発を図り、市民の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　市民は、家庭系一般廃棄物の減量化、資源化及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、過剰包装等の回避に努めなければならない。また、製品、容器等が廃棄物となった場合における処理が困難とならないよう、環境の保全に配慮した製品、容器等の開発に努めなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量化、資源化及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

2　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所に紙くず、吸い殻、空き缶、空き瓶等を捨てないようにしなければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量化及び資源化の促進等に関する事項について、市長の諮問に応じて審議し、市長に答申する。

3　審議会は、委員20人以内で組織する。

4　市長は、次に掲げる者のうちから委員を委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　市長は、前項の規定により処理計画を定めたときは、これを告示するものとする。

3　市長は、第1項の処理計画に変更があったときは、その都度告示するものとする。

2　市長は、前項の規定により適正処理困難物を指定したときは、告示しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により指定した適正処理困難物の製造、加工又は販売等を行う事業者に対して、回収等の必要な協力を求めることができる。

2　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　家庭系一般廃棄物のうち不燃物処理工場において処理するものを排出する者は、市長が別に定める方法により、決められた場所に搬出しなければならない。

2　市長は、家庭系一般廃棄物を清掃工場において処理するものについて、別表第3に定める額の手数料を徴収する。ただし、直接清掃工場に搬入した場合については無料とする。

3　市長は、清掃工場において処理する事業系一般廃棄物について、別表第4に定める額の手数料を徴収する。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該交付を受けた許可証を損傷し、汚損し、又は亡失したときは、遅滞なく所定の再交付申請書を市長に提出して、その再交付を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前日までに、合併前の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成6年三原市条例第10号)、本郷町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和51年本郷町条例第28号)又は大和町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成12年大和町条例第48号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に保有している旧本郷町のごみ焼却袋、旧久井町の可燃ごみ用指定袋又は旧大和町のごみ用指定袋については、平成18年6月30日までの間、使用できるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。だだし、別表第5の改正規定については、平成20年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第5の規定にかかわらず、平成20年1月1日から平成20年3月31日までの間の変更許可申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第15条第2項の規定による一般廃棄物処理手数料(もやすごみ指定袋及びもやすごみ処理券で排出するものに限る。)は、この条例の施行の日前にあらかじめ徴収することができる。

3　この条例の施行の際、現に保有している平成24年度無料可燃ごみ処理券(啓発用を含む。)については、平成25年6月30日までの間、次のいずれかに該当する場合に限り、使用することができる。

4　この条例の施行の際、現に保有している可燃ごみ処理券は、もやすごみ指定袋に入らない廃棄物に貼付する場合に限り、使用することができる。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　三原市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年三原市条例第45号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。