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行政手続における押印の見直しについて
行政手続の簡素化を推進することにより，市民の皆様の負担軽減と，利便性の向上を目的として，押印を義務付けている申請書等（約2,400件）への押印義務付けを順次廃止しています。
【令和４年１月１日時点】押印を廃止する様式一覧 [PDFファイル／395KB]
【留意事項】
○法人の場合は，代表者の意思確認のため，引き続き記名押印を原則とします。
○支払に係る請求書は，署名又は記名押印が必要です（法人の場合は記名押印となります。）。
○押印廃止後であっても，押印された場合は，従来どおり受け付けます。
○国の法令等により押印を求められている手続等については，法令等の改正に合わせて随時見直しを行います。
○手続等によっては，本人の署名により押印が不要となる場合，本人確認書類の提示を求める場合などがありますので，ご協力ください。
○個別の手続等については，担当部署にお問い合わせください。
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