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農地の権利移動(売買・貸借・相続)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

農地または採草放牧地の所有権,賃借権,その他の使用収益権(地上権,永小作権,使用貸借による権利等)を設定し,または移転するときには,農業委員会の許可を受けなければなりません(農地法第3条)。

農地の貸借については,農業経営基盤強化促進法による利用権設定をおこなう方法もあります(利用権設定(経営受委託,移転および転貸を除く)関係)。利用権の設定については農林水産課にお問い合わせください。

農地法の許可(耕作するために農地を売買・貸借する場合)は,一定面積以上にならないと許可されません(別段面積(下限面積)制限といわれ,三原市内では地区によって10~50アールに定められています)。
また,許可を受け権利移転した農地を短期間で転用することはできません。

農地等の貸借の契約を解除する時には,貸借の当事者は農業委員会に届出 [Wordファイル/29KB]が必要です。
ただし,農業経営基盤強化促進法による利用権設定の期限の到来や裁判所の判決による場合等を除きます。
貸借契約の内容を変更する時にも手続きが必要です。
農地法第3条の規定による許可申請について
(1)申請書について
 農地法第3条の規定による農地法第3条許可申請書 [Wordファイル/25KB]]甲号3部,乙号正本1部

なお,譲受人等や譲渡人等が複数いる場合は,指令書用の甲号は当事者の数だけ提出してください。
(2)別段面積(下限面積)
  別段面積(下限面積) [PDFファイル/31KB]
  ※別段面積の特例区域設定について
      空き家に付随する農地及び担い手への農地集積が見込まれず,荒廃農地や荒廃農地となるおそれがある農地につ   
  いて,別段面積の特例区域を設定し,新規就農を促進します。
    特例区域の設定に関しては事前に農業委員会事務局へ相談ください。
   別断面積の特例区域設定申出書 [Wordファイル/20KB]
   別断面積の特例区域設定申出書(記入例) [PDFファイル/48KB]   
(3)申請書等
3条許可の流れ [PDFファイル/129KB]
申請書記入例 [Excelファイル/59KB]農地等の貸借の解約等の届出について
(1)賃貸借の場合
農地法第18条第6項の規定による通知書 [Wordファイル/19KB]1部
農地賃貸借契約の合意解約証書 [Wordファイル/15KB]1部
(2)使用貸借の場合
農地法第18条第6項の規定による通知書 [Wordファイル/21KB]1部
農地使用貸借契約の合意解約証書 [Wordファイル/14KB]1部

農地の相続をした場合について
相続などにより農地の権利を取得した場合は,農業委員会へ届出 [Excelファイル/22KB]を提出してください。

以上は一般的なものになりますので,詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせください。