ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 経済部 > 商工振興課 > 地域未来投資促進法について

本文

地域未来投資促進法について

記事ID:0055165 更新日:2018年3月28日更新

地域未来投資促進法に基づく支援策

概要

 三原市では,「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき,広島県及び県内全町と共同で「広島県基本計画」を策定し,国の同意を受けました。 

 この計画に定めた促進区域において,企業立地等を行おうとする際に,「地域経済牽引事業計画」を作成し,県の承認を受けた場合,一定の要件の下で,法人税等の負担軽減の支援を受けることができます。

手続き

 地域未来投資促進法に基づく支援策を受けるには,地域経済牽引事業計画を作成し,着工前(契約・発注前)に計画を広島県に申請し,承認を得ることが必要です。(事業予定地及び事業内容が広島県基本計画に定める促進区域内で,かつ次の事業内容であることが必要。)

(1)   自動車,一般機械,鉄鋼・金属製品・電気製品及びその関連産業の集積を活用した成長ものづくり
(2)   自動車関連産業等の技術を活用した医療関連産業における成長ものづくり
(3)   環境関連機器・装置の国内トップクラスの生産力を活用した環境・エネルギー(環境ビジネス)
(4)   自動車関連産業のものづくり技術開発手法を核とする産学官連携の取組を活用した第4次産業革命
(5)   瀬戸内が有する多島美や海の幸や柑橘類などの食資産など,幅広い観光資源を最大限に活用した新たな観光
(6)  豊かな自然環境やプロスポーツ球団等のスポーツ資源を活用したスポーツ分野

相談先・申請先

相談先

 各経済産業局 「地域未来投資促進室」における地域未来コンシェルジュ(各都道府県担当) [PDFファイル/128KB]

相談・申請先

 広島県商工労働局県内投資促進課

 電話:082-223-5151

 ※事業計画の段階から早めのご相談をお願いします。
 ※申請書等の関係書類については,広島県ホームページからダウンロードできます。

関係先リンク

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


チャットボット