三原市地域商業活性化支援事業補助金（新規出店事業・店舗改善事業）

１　事業内容

　三原市では、中心市街地活性化基本計画の対象区域である城町、港町、本町、館町及び円一町を除いた市内全域における商業の活性化を図るため、空き店舗等を活用した新規事業者や既存店舗を改装して事業を継続する事業者等に対して、賃借料・改装費の一部を補助します。

【チラシ】三原市地域商業活性化支援事業 [PDFファイル／270KB]

２　補助対象事業及び補助要件

　補助対象事業

※空き店舗等とは既存の店舗、事務所、倉庫、作業場、住宅等の用に供する施設、又は供していた施設 

　補助要件

・業種は、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉（ただし、通信販売・移動販売・完全予約制・フランチャイズ・無人店舗での販売・風俗営業を除く。）
・事務所、倉庫又は駐車場として利用するものでないこと
・市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人が行う事業
　※事業開始までに三原市へ本店を移転する法人や三原市へ転入する個人も対象
・大規模小売店舗内の店舗を活用するものでないこと
・正午以前に開店し、一日当たり６時間以上、かつ週５日以上営業を行うこと
・継続して１年以上事業を行うことができるものと認められる事業
・空き店舗等を賃借する場合は、宅地建物取引業者を仲介すること
・店舗改善事業は、申請時点において5年以上継続して商業用店舗として使用していること
・市税の滞納がないこと

３　補助内容

※特定創業支援事業修了者：経営、財務、人材育成、販路開拓に関するセミナーや専門家のアドバイス等を１ヵ月以上かつ４回以上継続的に受け、知識やノウハウを取得した者に対して、修了証明書を発行します。

４　補助金交付までの流れ

（１）事前相談

　手続きを行う前に、商工振興課窓口で業種・事業計画等についてヒアリングを受けてください。
　手続きには時間を要しますので、概ね開業予定日の3か月前までに窓口へお越しください。

　担当者不在の場合がありますので、お越しの際には事前にご連絡ください。

　　連絡先：0848-67-6072（商工振興課）

（２）認定申請　

　改装等工事着手日又は賃貸借期間開始日の３０日前までに、三原市地域商業活性化支援事業認定申請書を提出してください。
　【必要書類】　
　・認定申請書
　・事業計画書
　・法人登記事項証明書の写し（個人事業者の場合は住民票の写し）
　・工事見積書の写し及び工事前の写真（改装工事を伴う場合）
　・賃借物件が確認（賃貸借契約書の写し等）できるもの（賃貸物件の場合）
　　建物の登記事項証明書（自己所有物件の場合）
　　※家族所有の物件を活用する場合は、あわせて事業実施に係る物件所有者の同意書
　・店舗の完成予定図面（平面図、位置図等）
　・三原商工会議所又は三原臨空商工会の経営指導員の意見書
　・事業実施に係る許認可関係書類
　・市税納付状況確認同意書

（３）認定決定

　申請書類を審査した上で、認定を決定した場合、認定通知書を交付します。

（４）交付申請

　〇店舗賃借料補助金の交付を申請される方
　　事業開始の１０日前までに、店舗賃借料補助金交付申請書に次のものを添えて提出してください。
　　・認定通知書（写し）
　　・賃貸借契約書（写し）
　　・許認可関係書類
　〇店舗改装費補助金の交付を申請される方
　　改装等工事着手日の１０日前までに、店舗改装費補助金交付申請書に次のものを添えて提出してください。
　　・認定通知書（写し）
　　・工事請負契約書（写し）
　　・許認可関係書類

（５）交付決定

　申請書類を審査した上で、交付を決定した場合、交付決定通知書を交付します。

（６）事業開始届出

　事業を開始したときは、速やかに事業開始届を提出してください。
　※本店移転をした法人や転入した個人は、この届出の提出時に登記事項証明書（住民票）を提出してください。

（７）実績報告

　〇店舗賃借料補助金
　　事業年度の末日までに実績報告書に次のものを添えて提出してください。
　　・賃借料に係る領収書
　〇店舗改装費補助金
　　事業開始日から３０日以内に、実績報告書に次のものを添えて提出してください。
　　・改装費に係る領収書・工事完了写真

（８）交付の確定

　実績報告書を審査し、適正であると認めたときは、補助金交付確定通知書により通知します。

（９）補助金請求

　補助金交付確定通知を受けた事業者は、請求書により補助金を請求します。
　※賃借料補助金については、年度の上半期分を概算払として支払うことが可能です。

（10）補助金交付

　　補助金請求後、３０日以内に補助金を交付します。