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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月3日更新

 三原市は,平成30年6月8日付けで生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し,6月14日付けで国の同意を得ました。これにより,「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。
 市の認定を受けるには,経営革新等支援機関の事前確認や市の認定事務に一定の期間を要します。余裕をもって準備をしてください。

1 趣旨・概要

 現在の中小企業の業況は回復傾向にありますが,労働生産性は伸び悩んでおり,大企業との差も拡大傾向にあります。また,設備は特に老朽化が進んでおり,生産性向上を妨げる要因となっています。
 この制度は,中小企業の生産性革命の実現のため,市の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援するものです。認定を受けられた中小企業者は固定資産税の特例などの支援措置を受けることができます。

2 認定を受けられる「中小企業者」について

 本制度の前提となる「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は,下表の要件を満たす法人及び個人事業主等です。
(中小企業等経営強化法第2条第1項に定める「中小企業者」が該当)

業種分類資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(※)3億円以下900人以下
ソフトウエア業又は
情報処理サービス業
3億円以下300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 (※)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 また,企業組合,協業組合,事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。(以下参照)

(1) 「中小企業者」に該当する法人形態等について

    ア 個人事業主

    イ 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))

    ウ 企業組合,協業組合,事業協同組合,事業協同小組合,協同組合連合会,水産加工業協同組合,水産加工業協同組合連合会,商工組合,商工
     組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会

    エ 生活衛生同業組合,生活衛生同業小組合,生活衛生同業組合連合会,酒造組合,酒造組合連合会,酒造組合中央会,酒販組合,酒販組合連合
     会,酒販組合中央会,内航海運組合,内航海運組合連合会,技術研究組合

    ※ア,イについては,上記表に該当する必要があります。エについては,構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
    ※ア個人事業主の場合は,開業届が提出されていること,法人(イ~エ)の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

(2) 対象にならない法人について

     生産性向上特別措置法における中小企業者の範囲は,中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されているものであり,当該条項に該当しない
     「一般社団法人」「一般財団法人」「医療法人」「歯科法人」「社会福祉法人」「NPO法人」「農業協同組合」「農事組合法人」「森林組合」「漁業組合」など
     は,認定の対象となりません。

3 三原市の「導入促進基本計画」について

  三原市の「導入促進基本計画」 [PDFファイル/165KB] 

(1) 導入促進基本計画の概要

    ア 労働生産性に関する目標
       労働生産性が年平均3%以上向上すること
     ※労働生産性とは「営業利益,人件費及び減価償却費の合計を,労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就業時間)で割ったもの」で
      算出するものとされています。

    イ 先端設備等の種類
       機械装置,測定工具及び検査工具,器具備品,建物附属設備,ソフトウエア
     ※固定資産税の特例対象とは異なります。

    ウ 対象地域
       三原市内全域

    エ 対象業種
       全ての業種

    オ 「導入促進基本計画」の計画期間
       平成30年6月14日から平成33年6月13日

    カ 「先端設備等導入計画」の計画期間
       3年間,4年間又は5年間

4 先端設備等導入計画について

(1) 先端設備等導入計画の概要

      先端設備等導入計画は,中小企業者,小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画になります。

(2) 先端設備等導入計画の主な要件

    ア 計画期間
       計画期間は3年間,4年間又は5年間となります。

    イ 労働生産性
       計画期間において,基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

    ウ 先端設備等の種類
       労働生産性の向上に必要な生産,販売活動等の用に直接供される下記設備で中古品でないこと
       【減価償却資産の種類】
       機械装置,測定工具及び検査工具,器具備品,建物附属設備,ソフトウエア

    エ 計画内容
       国の「導入促進指針」及び市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
       先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
       認定経営革新等支援機関(商工会議所,商工会,金融機関等)において事前確認を行った計画であること

(3) 事業スキーム図(中小企業庁HPより)

事業スキーム図

(4) 申請書類について

      次の認定申請書及び添付書類に必要事項を記載して,商工振興課(市役所本庁5階)まで提出してください。
    【提出書類(記載例を除く)】
    ア 先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第三) [Wordファイル/25KB] 2部(正副各1部)   

    イ 先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例) [PDFファイル/184KB]

    ウ 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) [Wordファイル/26KB]
       認定経営革新等支援機関については,こちらからご確認ください。

    エ 暴力団排除に係る誓約書 [Wordファイル/15KB] 

    オ 市税に滞納がないことの証明書
       証明書については,次の書類に必要事項を記載のうえ,本庁2階の税制収納課等で取得してください。
       税証明書の郵送請求書 [PDFファイル/76KB]
       委任状 [PDFファイル/23KB]
       納税証明書(滞納のない証明書) [Wordファイル/19KB]

    カ 認定申請チェックリスト [PDFファイル/180KB]

    キ 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し,切手を添付してください。)

    先端設備等導入計画策定の手引きはこちら [PDFファイル/1.44MB]を参考にしてください。    

    ※固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は次の書類も必要になります。

  ○申請時に設備等を入手している場合

     中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し
     (工業会証明書について詳しくはこちらを参照)

  ○申請時に設備等を入手していない場合

     先端設備等に係る誓約書(様式第四) [Wordファイル/24KB]

     中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し
     (工業会証明書について詳しくはこちらを参照)

(5) 変更申請について

      先端設備等導入計画を変更(設備の変更及び追加取得など)する場合は,あらかじめ変更手続きが必要です。

      変更申請に係る提出書類

      ア 先端設備等導入計画の変更に係る申請書(様式第五) [Wordファイル/26KB]

      ※導入する先端設備等を変更しかつ固定資産税の特例措置の対象設備を計画に記載する場合は,次の書類も必要になります。

      イ 変更後の先端設備等に係る誓約書 [Wordファイル/24KB]

      ウ 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(工業会証明書)の写し

5 支援措置

(1) 税制支援

      先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち,以下の一定の要件を満たした場合,固定資産税の特例措置を受けることができます。
      特例措置を受けられる対象者や対象設備については,先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者対象設備の要件と異なりますのでご注意くだ
     さい。

対象者中小企業者のうち,市町村から先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上,市町村が作成した導入促進基本計画に合致)を受けた者
※中小企業者
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
対象設備生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械・装置(160万円以上/10年以内)
◆器具・備品(30万円以上/6年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内) 
◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
その他要件生産,販売活動等の用に供されるもので,中古資産でないこと。
特例率3年間,ゼロとする。
適用期限平成33年3月31日まで。

(2) 金融支援

      先端設備等導入計画の実行にあたり,民間金融機関から融資を受ける際,信用保証協会による信用保証のうち,普通保険等とは別枠での追加保証
     や保証枠の拡大を受けることができます。

(3) 国の補助金における優先採択

      先端設備等導入計画の認定を受けた事業者については,次の補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇)があります。

      ア ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(中小企業庁)

      イ 小規模事業者持続化補助金(中小企業庁)

      ウ 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(中小企業庁)

      エ サービス等生産性向上IT導入支援事業(サービスデザイン推進協議会)