旅館業について

旅館業の手続きについて

　　旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業しようとする場合は、旅館業法の規定により営業許可を受けなければなりません。
　　計画立案時に、事前にご相談ください。

　　旅館業を始める方に　（手続きの詳細、必要な添付書類について）

許可申請

　　営業施設は「設置場所等の基準 」及び「構造設備等基準」に適合しなければなりません。
　　また、「営業施設について講じるべき措置の基準」が定められていますので、十分に内容を理解の上、施設の設計・営業の準備を行ってください。　
　　なお、申請手数料として、２２，０００円が必要です。

手続きの流れ

　　市へ事前相談→許可申請書提出→しゅん工届提出→市による検査→許可証の交付→営業開始　　　

申請・届出様式

　　旅館業営業許可申請書　[Word]

　　しゅん工届　[[Word]

変更届・停止届・廃止届

　　申請書等に記載した事項を変更した場合、営業を停止または廃止した場合は、１０日以内に届け出てください。
　　※　施設の移転、拡張その他大幅な構造設備の変更、種別の変更等の場合、新規手続になるので、必ず事前に連絡・相談を行なってください。

届出様式

　　申請書記載事項変更・停止・廃止届　[Word]

承継承認申請（譲渡）　　

　　営業者が旅館業を譲渡し、譲受人が営業者の地位を承継する場合は、あらかじめ、承継の承認が必要です。

　　また、申請手数料として、７，４００円が必要です。

申請様式

　　営業承継承認申請書（譲渡）　[Word]

承継承認申請（相続）　　

　　営業者が死亡した場合、相続人が相続により、営業者の地位を承継する場合は、死亡後６０日以内に承継の承認が必要です。 
　　また、申請手数料として、７，４００円が必要です。　　

申請様式

     営業承継承認申請書（相続）　[Word]

承継承認申請（合併・分割）

　　営業者に合併または分割があり、営業者の地位を承継する者は、承継の承認が必要です。（申請書の提出は、合併または分割の登記前にお願いします。）
　　また、申請手数料として、７，４００円が必要です。　　　　

申請様式

　　営業承継承認申請書（合併・分割）　[Word]

宿泊者名簿

　　営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、連絡先その他の事項を記載しなければなりません。また、宿泊者名簿は３年間保存してください。

　　注１　宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人の場合、その国籍及び旅券番号を記載してください。
　　注２　外国人宿泊者の場合、旅券の提示を求め、その写しを併せて保存してください。