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個人住民税 税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月7日更新

・平成28年度(27年分)個人住民税の主な改正点
・平成27年度(26年分)個人住民税の主な改正点
・平成26年度(25年分)個人住民税の主な改正点
・平成25年度(24年分)個人住民税の主な改正点
・平成24年度(23年分)個人住民税の主な改正点
・平成23年度(22年分)個人住民税の主な改正点
・平成22年度(21年分)個人住民税の主な改正点
・平成21年度(20年分)個人住民税の主な改正点
・平成20年度(19年分)個人住民税の主な改正点

 

平成28年度(27年分)個人住民税の主な改正点

公的年金からの特別徴収制度の見直し

 年間の徴収税額の平準化を図るため,仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合計額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。
公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特徴継続者)
 仮徴収本徴収
4月6月8月10月12月翌年2月
現行前年度分の本徴収額÷3
(前年2月と同じ額)
(年税額-仮徴収額)÷3
改正後(前年度分の年税額÷2)÷3(年税額-仮徴収額)÷3

(参考)年金特別徴収開始初年度の特別徴収額の計算方法
普通徴収年金特徴
6月(1期)8月(2期)10月12月翌年2月
年税額÷4年税額÷6

三原市外に転出した場合における特別徴収の継続

 現行制度では,賦課期日(1月1日)後に三原市外に転出された方の公的年金からの特別徴収は停止(中止)され,普通徴収(納付書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。
平成28年10月1日以降に実施する特別徴収からは,一定の要件の下,公的年金からの特別徴収が継続されることとなります。
転出の時期による特別徴収の継続期間

1月1日から3月31日までに転出した場合10月の特別徴収から中止
4月1日から12月31日までに転出した場合特別徴収が継続

 税額の変更があった場合の特別徴収の継続

 市町村が年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に,特別徴収税額に変更があった場合,公的年金からの特別徴収は停止(中止)され,普通徴収(納付書で納めていただく方法)に切り替わることとされています。
12月分と2月分の本徴収に限り,変更後支払回数割特別徴収税額により特別徴収を継続することとなります。

ふるさと納税の特例控除限度額の引上げ

 平成27年1月1日以後に寄附をしたふるさと納税に係る特例控除額の限度額が,所得割の10%から20%に引上げられました。

【ふるさと納税の寄附金控除額計算】
 基本控除額 = (寄附金額 - 2,000円) × 10%
 特例控除額 = (寄附金額 - 2,000円) × (90% - 所得税の限界税率 × 1.021)

ふるさと納税
(寄附金)
⇒ 控除額⇒ 所得税からの
控除

ふるさと納税を行った年の所得税から控除
【所得控除】

 ⇒住民税からの
控除
ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除
【税額控除】
 基本控除額 + 特例控除額
 自己負担額
2,000円
 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合,確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は,所得税からの控除は発生せず,所得税の軽減相当額を含めて翌年度の住民税から控除されます。
※平成27年4月1日以後に行うふるさと寄附金が対象です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方

 以下の条件を全て満たすことが必要です。

(1)「所得税の確定申告」や「住民税の申告」をする必要がない方

 「所得税の確定申告」や「住民税の申告」をされた方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が無効になります。

(2)その年(1月1日から12月31日)にふるさと納税の寄附をした自治体の数が5団体以下の方

 6団体以上にふるさと納税をされた方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が無効になります。1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。
 平成27年1月1日から平成27年3月31日までに寄附をしたふるさと納税は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象外となります。寄附金控除を受けるためには,平成27年4月以後のふるさと納税も含めて全ての寄附金を申告する必要があります。

 上記の条件を満たさない方や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が無効になった方は,寄附金控除を受ける場合,改めて申告する必要があります。
 詳しい内容については,総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

 三原市へのふるさと納税をご希望の方は三原市地域調整課のページをご覧ください。

 

平成27年度(26年分)個人住民税の主な改正点

 住宅借入金等特別控除の適用期限の延長

 消費税率の10%への引上げ時期が平成27年10月から平成29年4月に変更されたことを受け,住宅借入金等特別控除の適用期限が延長されました。延長期間は1年半です。
 平成29年12月31日までの入居年が,平成31年6月30日までになりました。
※「認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例」も同様に延長されています。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る20%本則税率の適用

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は,特例措置により平成25年12月31日まで10%(所得税7%,住民税3%)の軽減税率が適用されていましたが,平成26年1月1日以後は本則税率の20%(所得税15%,住民税5%)が適用されます。
※平成49年までは復興特別所得税(平成25年 0.147%,平成26年以降 0.315%)が加算されます。

【上場株式等の配当等に係る税率】
 平成21年分~平成25年分まで平成26年分以後
申告分離課税合 計10%20%
内 訳所得税 7%所得税 15%
住民税 3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
住民税 5%
(市民税3%、県民税2%)
総 合 課 税所得税累進税率所得税5%~40%
(平成27年分から最高税率は45パーセントとなります)
住民税比例税率
10%(市民税6%、県民税4%)
【上場株式等の譲渡所得に係る税率】
 平成21年分~平成25年分まで平成26年分以後
申告分離課税合計10%20%
内訳所得税  7%所得税 15%
住民税 3%
(市民税1.8%、県民税1.2%)
住民税  5%
(市民税3%、県民税2%)

 平成26年度(25年分)個人住民税の主な改正点 

均等割額の引き上げ(平成26年度から平成35年度まで)

 東日本大震災からの復興を図ることを目的として,全国の地方公共団体が緊急に実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため,臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について,地方税法の特例が定められました。
(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年12月2日法律第118号))

 このことにより,三原市においても,平成26年度から平成35年度までの10年間,個人市民税の均等割を500円引き上げることとしました。(個人県民税についても同様に500円引き上げになります。)

平成25年度まで平成26年度から平成35年度まで
現行増額分改正後
市民税3,000円500円3,500円
県民税1,500円500円2,000円
4,500円1,000円5,500円

※県民税には,「ひろしまの森づくり県民税」の500円が含まれています。

給与所得控除の上限設定

 現行の給与所得控除は,給与収入に応じて控除が増加していく仕組みとなっており,上限はありませんでしたが,平成26年度から,その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について,245万円の上限が設けられました。

給与収入額給与所得控除
(現行)
給与所得控除
(改正後)
差額
1,500万円245万円245万円0円
1,600万円250万円245万円    ※上限5万円
2,000万円270万円245万円    ※上限25万円
3,000万円320万円245万円    ※上限75万円
5,000万円420万円245万円    ※上限175万円

公的年金受給者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化について

  公的年金等に係る所得のみを有する方が,寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合,個人住民税の申告書の提出が平成26年度から不要になります。
   これまで,年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けるには,個人住民税の申告が必要でしたが,年金所得者が年金保険者に提出する「扶養控除申告書」に,「寡婦(寡夫)」の項目が追加されたため,そちらで寡婦(寡夫)控除を申告された場合には,個人住民税の申告は不要です。

(※注意!)
  年金保険者に提出する扶養控除申告書に,「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり,扶養控除申告書を提出しなかった方は,寡婦(寡夫)控除の適用がされません。控除の適用を受けるには,確定申告書または個人住民税申告書の提出が必要となります。

給与特定支出控除の見直しについて

  給与所得者の特定支出控除について,現行では特定支出額の合計が給与所得控除額を超える場合に,超えた金額を給与所得控除後の金額から差し引く制度があります。
  平成26年度から,給与所得者の実額控除の機会を拡大するために,その年の特定支出額の合計が,下記の給与等の収入金額の区分に応じ,給与所得控除額の1/2を超える場合(125万円が限度)は,その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引く制度に変更されます。

特定支出控除額
給与等の収入金額平成25年度まで平成26年度から
1,500万円以下特定支出-給与所得控除額特定支出-給与所得控除×1/2
1,500万円超特定支出-125万円

「ふるさと寄附金」にかかる特例控除の改正(平成26年度から平成50年度まで)

  地方公共団体に寄附(ふるさと納税)を行った場合,所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により,寄附金額のうち2,000円を超える額について控除出来る仕組みとなっています。
  平成25年分から国税で復興特別所得税(2.1%)が創設されたことに伴い,所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には,所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため,平成26年度から平成50年度までの各年度に限り,ふるさと寄附金に係る個人住民税の特例控除額について,復興特別所得税の軽減分だけ縮減されます。
  ふるさと寄附金に係る所得税分の控除額と住民税分の控除額を合わせた全体の控除額が変わらないようにするための見直しです。

 個人住民税の寄附金税額控除算定式(地方公共団体に対する寄附の場合)

寄附金税額控除額=(1)基本控除額+(2)特例控除額
   (1)基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%(市民税6%,県民税4%)
   (2)特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税率)) 

                                     ⇩  改正    
平成26年度から平成50年度まで(特例控除) 

(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税率)×2.1%)

給与支払報告書・公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化について                                  

   国税において給与等及び公的年金等に係る源泉徴収票をe-TAXまたは光ディスク等によって提出することが義務付けられた者(※)は,市区町村に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書についてもインターネットを利用した電子申告(eLTAX)または光ディスク等による提出が義務付けられます。(平成26年1月1日以後の提出分から)

※前々年の所得税の源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の事業者(給与支払報告書・公的年金等支払報告書)

平成25年度(24年分)個人住民税の主な改正点

住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長及び控除限度額の拡充

適用期限の延長

 住宅借入金等特別税額控除の適用期限が4年間延長されました。
 平成25年12月31日までの入居年が,平成29年12月31日までになりました。

控除限度額の拡充

 消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいことを踏まえ,平成26年4月から平成29年12月までの間に入居し,その住宅の取得にかかる消費税率が8%又は10%である場合に控除限度額が拡充されることとなりました。

入居年~平成26年3月平成26年4月~平成29年12月
控除限度額所得税の課税総所得金額等の5%
(最高9.75万円)
所得税の課税総所得金額等の7%
(最高13.65万円)

(参考)市県民税の住宅借入金等特別税額控除の額
 (1) ・ (2) のいずれか少ない金額を控除する。
  (1) 住宅ローン控除可能額の内,所得税において控除しきれなかった額
  (2) 上記の控除限度額

平成24年度(23年分) 個人住民税の主な改正点

市県民税の寄附金控除の拡充

(1)適用額の引き下げ

        市県民税の寄附金控除の適用下限額を2千円に引き下げ(改正前5千円)

(2)条例指定に市民税部分の追加

(1)寄附金の内容

      該当する寄附金(総所得金額等の30%を限度)のうち
      ( 寄附金額― 2,000円 )×10%(県民税4%・市民税6%←市民税部分追加)

(2)対象の寄附金

      平成23年1月1日以降におこなった寄附金 

扶養控除の見直し

(1)年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止されました

        これに伴い,扶養控除の対象が,年齢16歳以上の扶養親族とすることとされました。

(2)年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分が廃止され,これらの人に対する控除の額は33万円  とすることとされました

        これに伴い,特定扶養親族の範囲が,年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更されました。      扶養控除改正点

同居特別障害者加算の特例措置の改組

  年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い,所得割の納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合において,配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置について,特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に,23万円を加算する措置に改められます。

                   同居特別障害者加算の改組

平成23年度(22年分)  個人住民税の主な・改正点 

退職所得に係る個人市民税・県民税の改正について(平成25年1月1日以降適用)  

  平成23年度の税制改正により、退職所得に係る個人市民税・県民税所得割額の10%税額控除が、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止されることとなりました。
  また、平成24年度の税制改正により、勤続年数が5年以下の法人役員等(公務員を含む)に対して平成25年1月1日以降に支払われる退職金については、退職所得控除後の金額に2分の1を乗じる措置が廃止されることとなりました。

税額の算出方法
現行改正後
((退職金-退職所得控除)×1/2×税率)×90%〈一般の退職所得者〉
(退職金-退職所得控除)×1/2×税率
〈勤続年数5年以下の法人役員(公務員含)等〉
(退職金-退職所得控除)×税率

※税率は一律10%です。(内 市民税6% ,県民税4%)
※「退職所得=(退職金-退職所得控除)×1/2」は1,000円未満の端数切り捨てとなります。
※算出された税額で100円未満の端数は切り捨てとなります。

※退職所得控除について

勤続年数
(1年未満の端数は切り上げ)
退職所得控除額
20年以下の場合40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
20年を超える場合800万円+70万円×(勤続年数-20年)

   ※障害者になったことにより退職した場合は100万円が加算されます。

平成22年度(21年分)  個人住民税の主な改正点

住宅ローン控除の内容が変更されました

  平成11年から18年までに入居された人で,税源移譲によって所得税で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を控除しきれない場合は,市へ申告書を提出することにより,平成20年度以降の市県民税の所得割額から住宅ローン控除の適用を受けることができますが,税制改正により,次のとおり内容が変更されました。

 (1)対象者の拡大

  以下の居住年に該当し,所得税の住宅ローン控除を受けた場合において,前年分の所得税から控除しきれなかった額がある人
    ・平成11年から平成18年までに入居された人(これまでと同様)
    ・平成21年から平成25年までに入居された人(新規に追加)
  ※平成19年から平成20年の間に入居された人は対象となりません。

(2)申告書の提出が不要になりました 

  これまで,市県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには,市県民税の住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別税額控除申告書)を市区町村に提出しなければなりませんでしたが,平成22年度の市県民税から,申告書の提出が不要になりました。
  これは,確定申告の添付資料の見直しや給与支払報告書の改正により,市県民税の住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を市が把握できるようになったためです。
  ※ただし,平成11年から18年までに入居された人は,これまでと同様に市区町村へ申告を行うこともできます。これは山林所得・退職所得がある人や所得税の平均課税の適用を受けている人は,申告により控除額が異なる場合があるためです。

(3)控除額 

控除する額は,次の(1)に掲げる金額と(2)に掲げる金額のうちいずれか小さい金額
   (1) 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
   (2) 所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た金額(上限:97,500円)
   ※市県民税の所得割のみが控除の対象となり,均等割部分は控除の対象になりません。

(4)手続き 

 住所地の市区町村への住宅ローン控除申告書の提出は不要です。年末調整や確定申告で所得税の住宅ローン控除の申告を行えば,適用の条件に該当する人については市県民税からの控除も受けられます。

上場株式等に係る配当所得・譲渡所得について

(1)上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設 

  配当所得は原則として総合課税の対象とされていますが,平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当等(一定の大口株主等が受けるものを除きます。)の金額について,申告分離課税を選択できるようになりました。
   ※申告する上場株式等に係る配当所得は,その全額について,総合課税を選択するか,申告分離課税を選択するか
       統一しなければなりません。
   ※申告分離課税を選択した場合は,配当控除の適用はありません。

(2)上場株式等に係る配当所得・譲渡所得に対する軽減税率 

  平成21年1月1日から平成23年12月31日までの上場株式等に係る配当所得・譲渡所得に対する源泉税率が10%の軽減税率(所得税7%,市県民税3%)となります。
  ※平成24年1月1日以降の税率は20%(所得税15%,市県民税5%)となります。

(3)損益通算及び繰越控除の特例 

  上場株式等に係る配当所得の申告分離課税を選択した場合に,上場株式等の譲渡損失(過去3年以内に生じた損失を含む)との間で損益通算が可能となりました。

(4)上場株式等に係る配当所得に対する課税 

総合課税申告分離課税
平成23年12月31日まで平成24年1月1日から
市県民税の税率10%3%5%
所得税の税率配累進課税7%15%
当控除の適用ありなし
上場株式等の譲渡損失との損益通算なしあり

年金を受給し給与所得のある65歳未満の方の住民税の徴収方法が変更となりました

  65歳未満で公的年金等を受給されている方は,21年度については,公的年金等に係る住民税を普通徴収(納付書などによる個人納付)で納めていただいてましたが,22年度については地方税法が見直され,従来のように公的年金等に係る住民税額も給与所得に係る住民税額と合算し,特別徴収(給与からの天引き)により納付していただくこととなりました。
  公的年金等に係る住民税額の普通徴収(納付書などによる個人納付)を希望される方は,平成22年4月20日までに市民税課までご連絡下さい。

平成21年度(20年分)  個人住民税の主な改正点

寄附金税制の見直し

  平成20年度税制改正において,ふるさとを応援したいという思いを実現する,いわゆる「ふるさと納税」の観点から,都道府県または市区町村に対する寄附金税制の大幅な拡充が行われ,所得税と合わせて適用下限額(5千円)を超える部分について,一定限度額まで全額を控除されます。

寄附金対象寄附先・住所地の都道府県共同募金
・住所地の日本赤十字社支部
・都道府県または市区町村が条例で指定した事業所
・都道府県・市町村
控除額(1)(寄附金額-5,000円)×10%(市民税6% 県民税4%)
※県のみが条例指定した団体への寄附の場合は,4%となります。
寄附金のうち,ふるさと納税にあたるもの対象寄附先・都道府県・市区町村
特例控除額
「控除額の特例として上記の(1)のほか,(2)が加算されます」
(2)(寄附金額-5,000円)×(90%-対象者の所得税の税率)
(1)+(2)=市県民税所得割からの控除額
※(2)は市県民税所得割の1割が限度

※総所得金額等の30%が寄附金控除の控除対象限度額になります。
※市県民税は税額控除(寄附金控除を税額から差し引く方法)になります。(所得税の寄附金控除は,従来どおり所得控
    除で変更はありません。)

公的年金からの特別徴収制度(年金天引き)が導入されます

  公的年金受給者の納税の便宜や市町村における市県民税徴収の効率化を図るため,平成21年10月の支給分以降の公的年金から特別徴収制度(年金天引き)が導入されます。

 (1)対象となる人

  特別徴収する年度の初日(4月1日)において,老齢年金等の支払いを受けている65歳以上の人。
  ただし,次に該当する場合は除きます。

   ・特別徴収の対象となる老齢基礎年金等の給付の年額が18万円未満である場合。
   ・当該年度の特別徴収税額が,特別徴収の対象となる老齢基礎年金等の給付額から所得税,介護保険料,国民健康保
     険税,後期高齢者医療保険料を控除した後の額を超える場合。
   ・平成21年1月1日以後に転出,社会保険庁からの通知等で介護保険の特別徴収対象者でなくなった場合。

(2)対象となる税額

 公的年金に係る所得に対する所得割額及び均等割額

(3)徴収時期及び税額

平成21年10月支給分から年金天引きされますが,年金天引き開始の年と,2年目以降とで徴収方法が異なります。

平成21年度

     新たに特別徴収(年金天引き)の対象となった年金所得者
     ・年税額の1/4ずつを上半期(6・8月)に普通徴収(納付書・口座振替)により徴収します。
     ・年税額から普通徴収した額を控除した額を,下半期(10・12・2月)の老齢基礎年金等の支払いごとに特別徴収(年
       金天引き)により徴収します。

普通徴収(自分で納付)特別徴収(年金天引き)
税額6月8月10月12月2月
年税額の1/4年税額の1/4年税額の1/6年税額の1/6年税額の1/6
平成22年度以降

     特別徴収(年金天引き)の対象である年金所得者
     ・上半期の年金支給月(4・6・8月)ごとに,前年度の2月に特別徴収した額と同じ額を仮徴収します。
     ・下半期の年金支給額(10・12・2月)ごとに,年税額から当該年度の上半期に仮徴収した額を控除した額の1/3を本徴し
        ます。

特別徴収(年金天引き)
仮徴収本徴収
税額4月6月8月10月12月2月
前年度の2月
に徴収した額
と同額
前年度の2月
に徴収した額
と同額
前年度の2月
に徴収した額
と同額
年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3年税額から仮徴収した額を控除した額の1/3

 ※年度途中で税額が変更になった場合には,その年度の特別徴収(年金天引き)は中止となり,徴収された額を除いた残
      りの税額すべてが普通徴収(自分で納付)に替わります。

平成20年度(19年分)  個人住民税の主な改正点

住宅ローン控除適用者に対する調整措置(平成20年度分~平成28年度分適用)

  国から地方への税源移譲の実施により, 所得税が減額となり税源移譲前では控除することができた住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除額)が税源移譲後では控除しきれないこととなった場合,その残額を翌年度分の市県民税から減額する措置が設けられました。

(1)対象者 

   平成11から平成18年末までに入居し,所得税の住宅ローン控除を受けている方で下図の「パターン2」と「パターン3」に該
  当する方

(2)計算方法

下記の(1)(2)のいずれか少ない金額

(1)前年分の所得税の住宅ローン控除額
(2)税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額-税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

※詳細な計算例はこちらをクリックしてください。

 (3)所得税の住宅借入金等特別控除に対する減額措置のパターン

                                      住宅ローン控除パターン

注:(1)税源移譲により所得税額が減少した部分
      (2)税源移譲後の所得税額より住宅ローン控除額が大きいため,市・県民税の所得割額から控除する額
      (3)税源移譲前の所得税額からも,控除しきれなかった額(今回の控除の対象にはなりません。)「パターン1」では,【税
          源移譲後の所得税額 > 住宅ローン控除額】のため,減額措置の適用はありません。

  「パターン2」・「パターン3」では,【税源移譲後の所得税額 < 住宅ローン控除額】のため,申告することで市・県民税の特別税額控除を受けることができます。
  ただし,「パターン3」の場合は【税源移譲前の所得税額 < 住宅ローン控除額】のため,超過部分については市県民税の控除対象額にならないことに注意してください。

(4)手続き

市県民税の住宅ローン控除の適用を受ける方住宅借入金等特別税額控除申告書(申告書)の提出方法
所得税の確定申告をされない方
(年末調整で所得税の清算が終わる方)
源泉徴収票を添付して平成20年1月1日現在お住まいの市区町村へ,2部(市町村用と税務署用)提出してください。
申告書に「居住開始年月日」の記載が必要です。
所得税の確定申告をされる方所得税の確定申告書とともに税務署へ,2部(市町村用と税務署用)提出してください。
申告書に「居住開始年月日」の記載が必要です。

 ※住宅借入金等特別税額控除申告書を作成される方は、こちら(総務省・住宅ローン控除ページ)をクリックください。