平成２９年度施政方針

 平成２９年度施政方針（平成２９年第１回市議会定例会）

※ この施政方針は、平成２９年第１回市議会定例会で市長が表明したものです。

新たな時代を切り拓き「元気な三原」の実現に向け前進

昨年１０月に発表されました平成２７年「国勢調査 確定値」によりますと、日本の総人口は、５年前より０．８％少ない１億２、７０９万４、７４５人であり、約１００年に及ぶ国勢調査の歴史上、初めて総人口の減少が確認されました。

こうしたことに対応するため、国は、人口減少対策として、東京圏域への人口一極集中を緩和させ、出生率の高い地方へ新しい人の流れを作るため、地方に安心して働ける仕事を作り、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、時代にあった地域をつくり連携していくことを柱とした「地方創生」に取り組んでおります。

次に、現在の経済状況についてですが、国は強い経済を維持するため、経済成長の推進力としての「新・三本の矢」の取り組みを通じ、誰もが生きがいを持ち活躍し続ける「一億総活躍社会」実現に向け取り組んでいるところであり、昨年１２月には、平成２８年度第２次補正予算として、子育てや介護、女性活躍に対応する「一億総活躍社会の実現の加速」や、インバウンド観光に対応するための「２１世紀型のインフラ整備」など経済対策が進められてきたところです。

こうしたことを受け、国では個人消費には持ち直しの動きが見られ、企業収益は高い水準にあるなど、全体的に「緩やかな回復基調が続いている」と判断されているところです。

一方、本市の状況ですが、人口につきましては、昭和６０年をピークに減少が続いており、併せて高齢化社会への移行も拡大するなど、これまでに経験のない人口構造に向かい進んでおります。経済につきましては、昨年１２月の景気観測調査結果では、市内事業者が感じる景気状況は好転しているとは言えず、国が言う回復基調は未だ実感できない状況にあります。

こうしたことは、市の財政状況にも大きく影響することとなり、歳入面においては、将来にわたり市税の大幅な増加は見込めず、併せて普通交付税など国からの支援も減収が見込まれ、歳出面では、庁舎建設など新市建設計画に定める事業推進と合併特例債償還の増加、扶助費や社会保障関係費の増加など見込まれ、大変厳しい状況であります。

こうした厳しい状況ではありますが、新たな時代を切り拓き「元気な三原」の実現に向け前進するため、現在、「三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をまとめ、本市の地方創生に取り組んでいるところであります。平成２９年度は、この総合戦略の期間５年間の折り返しとなる３年目を迎え、確実な実行とともに結果も求められることとなります。

この結果を出すことで、本市の将来像である「行きたい　住みたい　つながりたい　世界へはばたく　瀬戸内元気都市みはら」を実現し、多くの人に「訪れてみたい」と思われ、市民がまちへの誇りと愛着を持ち、このまちで多くの人たちと交流できる、「元気な三原」の実現をめざしてまいります。その確実な実現に向け、平成２９年度も全力で取り組んでまいります。

まちづくりへの夢と希望が込められた観光事業の「つぼみ」は、４５０年の今年、大きく開花

さて、市長就任以来、私は、「三原城 築城４５０年」を契機とした「観光」によるまちづくりを目標として注力してまいりました。「観光」は、将来の定住にもつながる「交流」の大きな要素であり、観光消費、雇用の創出、知名度の向上など市の活性化に大きく貢献する取り組みと考え、これからの市を支える産業の一つとなるよう、市民の皆様とともに取り組んできたものであります。

これまでの「工業都市・三原」に加え、「観光」も本市の主要な産業とする取り組みは、一朝一夕には叶いません。当初から、平成２９年に迎え来る「４５０年」に目標を置き、一年一年、一つ一つの「観光事業」を丁寧に積み上げてまいりました。まさに、市にとって、準備し積み上げてきた「観光事業」は、三原城跡の石垣のように揺るぎのない礎となり、美しい石垣の「反り」のように多くの人の関心を集めるものとなります。まちづくりへの夢と希望が込められた観光事業の「つぼみ」は、４５０年の今年、大きく開花します。

このように、まちづくりの目標に向かい、市民や各種団体、市議会、行政が協力し取り組むことで、まちは変わっていくものと実感しております。これからも「瀬戸内元気都市」の実現に向け、目標を定め着実に進めることが、私たちの使命だと考えております。

こうしたことから、平成２９年度は、年度当初に本市の政治日程がございますが、待ったなしの課題解決に引き続き取り組むとともに市民生活に支障のないよう、政策的予算を含めた通年予算として編成したところであります。

「三原市版／三本の矢」を、市を横断する共通ミッションに位置づけ

それではここから、平成２９年度予算につきましてご説明いたしますが、今回特に重点的に配慮すべき取組として、予算編成方針で位置づけた「交流人口の増加」「定住人口の増加」「出生率の向上」の「三原市版／三本の矢」を、市を横断する共通ミッションと認識し、積極的に取り組むこととしておりますので、これから説明いたします。

一の矢：三原の良さを国内外へ発信して「交流人口の増加」

まず「一の矢」としては、三原の良さを国内外へ発信し「交流人口の増加」を図ります。市を知っていただくためには、市からの情報発信力を高める必要があります。実際に三原市の情報に触れていただき、そしてお越しいただく。４５０年事業を中心に花開く観光事業を体感していただき、リピーターとして何度も訪れていただくことが交流人口を増やしていくこととなります。そして、総観光客数および観光消費額の拡大による「観光のまち三原」の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

具体的には、「瀬戸内三原築城４５０年事業」では、11月までの期間中、４５０年事業推進協議会との連携による「みはらタコフェスタ」の開催、「やっさ祭り」など４大祭りのブラッシュアップ、週末にイベントを開催する「みはらＷＥフェス」など、市民とともに事業を推進してまいります。

また、「小早川家」にまつわる資源を宝として、改めてその価値を見つめ直し磨き上げる取り組みとして、全国各地の小早川隆景公にまつわる文化財を展示する「小早川隆景展」の開催、雪舟ゆかりの自治体を本市に招いて開催する「雪舟サミット」、「みはら歴史館」の運営強化、地元の史実にまつわる「市民ミュージカル」の上演など、城下町三原の地域資源を最大限に活用し４５０年を盛り上げてまいります。

本市は陸・海・空の交通結節拠点であり、これを資源として活用することも大切です。三原駅と近接する三原港の利便性は、佐木島を活用した交流人口拡大にも期待ができるため、サギ・セミナー・センターの施設整備や地元による管理運営など機能強化に取り組んでまいります。

また、３月２６日に開通する「竜王みはらしライン」の活用などを通じた周辺観光地との連携も必要と考えており、毛利氏ゆかりの市町連携による取り組みを進めるとともに、現在、「日本遺産」の登録申請をしております「三矢の訓」にまつわる一連の物語性を持った文化財群の活用にも努力してまいります。

このほかにも、「観光戦略プラン推進事業」として、テレビ番組を活用した「観光プロモーション事業」、「三原食」の認知度向上や地域ブランド化を進める「三原食のブランド化推進事業」、マツダスタジアムでの観光ＰＲやカープ関連イベントを開催する「カープキャンペーン事業」などにも取り組んでまいります。

二の矢：安心して暮らせるまちづくりで「定住人口の増加」

次に、「二の矢」として、安心して暮らせるまちづくりによって「定住人口の増加」を図ります。人口減少問題は都市運営のあらゆる局面で影響してきます。このため、定住促進につながるさまざまな取り組みにつきまして、引き続き積極的に取り組んでまいります。

まず、本市への定住を促進するための対策として、空き家バンク制度の利用促進を図るとともに、若年層の市内移住を進めるための支援制度を拡充いたします。また、空き家を活用した学生向けシェアハウスの設置に向けた取組を支援し、市外に在住する学生の市内居住を促進してまいります。

中山間地域において、地域の身近な課題などを把握し、課題解決や市との連携を通じた集落の維持・活性化機能を強化するため、地域支援員の配置を拡充します。　さらに、都市部からの定住を伴う地域おこし協力隊員についても拡充し、魅力ある地域づくりに取り組みます。

また、いつまでも魅力あるまちであり続けるため、市中心部の活性化と将来を見据えたまちづくりのあり方を示す「グランドデザイン」について検討してまいります。

次に、定住に向けては「安心できる生活」が基盤として必要となります。

そのために、防災対策について更に強化した取り組みを進めてまいります。昨年の熊本地震、鳥取地震など各地で起きた災害を振り返りますと、災害はいつなんどき市民の日常に襲いかかるか分かりません。

瞬時にして人命や財産を奪い去り市民生活を一変させてしまう災害リスクに対応するため、組織体制を見直し、横断的かつ迅速・的確な意思決定と災害応急対応を行うために「危機管理監」を配置し、危機管理体制を強化してまいります。さらに機能強化の一つとして、コミュニティＦＭを災害時一斉情報伝達に活用するため、ＦＭ告知端末の配付に取り組み、多様な災害情報伝達手段を整備してまいります。

また、地域防災力の向上に向けて、自主防災組織の設立や育成の支援を強化するとともに、地域防災リーダーの育成、地域防災マップ作成補助などに、積極的に取り組んでまいります。

市民の防災意識の向上に向けては、出前講座や広報誌などを利用するほか、まちなかの防災標識や、防災ハザードマップなどによる啓発活動に取り組んでまいります。

次に、定住に向けては「働き場所」の確保も必要となります。

このため、新たな団地整備、立地優遇制度による支援、用水の安定供給などにより企業が操業しやすい環境の充実を図ります。

中でも、本郷地区産業団地は平成２９年度から造成工事に着手することから、企業誘致など県と連携し加速度的に進むよう取り組みます。併せて、アクセス道路となる県道三原本郷線整備などについても、県と連携し事業を促進してまいります。

また、三原で新たな働き方を見つける支援として、産・学・官・金の連携による、起業家の育成や第二創業などを促進します。

三の矢：子育てしやすい環境の整備による「出生率の向上」

最後の「三の矢」は、子育てしやすい環境の整備により「出生率の向上」を図ります。国の「新・三本の矢」では、希望出生率１．８０の実現をめざしており、市の人口ビジョンでは、平成２５年の出生率１．６０を、平成３２年までに１．８０まで上昇させ、平成５２年以降は２．０７となる将来展望としており、早期かつ重点的に取り組む必要があります。

子どもを生み育てやすい環境づくりとともに、確かな学力や健やかな成長を促すことができる環境は、暮らす場所の魅力として欠かせません。このため、妊娠、出産、育児など切れ目ない支援について継続して積極的に取り組んでまいります。

具体的には、結婚への支援として、縁結びサポーターの活動について地域ポイントによる奨励制度を新設します。

また、妊娠から子育て期に至る相談支援のワンストップ拠点として「子育て世代包括支援センター」の活動を推進してまいります。

妊娠を希望する夫婦に対する不妊検査費や治療費の補助を拡大するとともに、産科医や周産期医療、小児救急医療など、妊娠・出産のための医療サービスを確保してまいります。

さらに、幼稚園・保育所・こども園などの適正配置に向け、新たな認定こども園の開設、小規模保育、事業所内保育への補助などにより対応してまいります。また、広島広域都市圏構成市町による、「病児保育事業」の相互利用も新たに行ってまいります。

放課後児童クラブは、待機児童解消のため１クラブ増設し、小学校６年生までの受入拡充をめざします。

さらに、三原市の地方創生と教育を連動させた「キャリア教育推進事業」として、事業者と連携した新たな特産物の企画・開発・販売の取組を通じ、子どもたちの地域理解の促進、郷土愛の醸成、将来のＵターン促進に取り組むとともに、三原の魅力ある子育てについてＰＲいたします。

平成２９年度は、これら「三本の矢」を通じて、市が抱える様々な課題に対して正面から取り組むとともに、市全体における「政策間連携」といった視点に立ち、効果的な事業推進を進めてまいります。

長期総合計画・みはら元気創造プランの基本目標に基づく新規・拡充事業

次に、平成２９年度に取り組む、そのほかの施策及び事業につきまして、「長期総合計画・みはら元気創造プラン」の基本目標に基づき、新規・拡充事業を中心にご説明いたします。

基本目標１　「新しい三原をつくる協働のまち」

まず基本目標１　「新しい三原をつくる協働のまち」であります。

人権・男女共同参画につきましては、市民一人ひとりが、かけがえのない存在として尊重される差別のない社会を実現し、それぞれの個性や能力を活かして自己実現が達成できる社会づくりに向け、啓発や相談事業に取り組んでまいります。

男女共同参画社会の形成のため、「第３次男女共同参画プラン」を推進するとともに、特に女性が就業しやすい環境づくりに向け、事業主への積極的な情報提供とセミナー開催による啓発に取り組んでまいります。

市民協働のまちづくりの推進のため、「第２期市民協働のまちづくり推進計画」に基づき、多様な団体の自主的なまちづくり活動の支援を推進してまいります。

基本目標２　「地域の文化と多様な人材を育むまち」

次に、基本目標２　「地域の文化と多様な人材を育むまち」であります。

学校教育の充実のため、 平成３２年度以降、順次実施される学習指導要領の改訂に対応し、子どもたちの生きる力を身に付けるため、新たな挑戦として｢学びの変革｣に取り組みます。

このため、各学校にミッションを示し、学力・体力の向上、豊かな心の育成をめざした積極的な取り組みを行います。

学校給食については、地場産物を積極的に活用し、地域の農業や食文化を学ぶ機会を提供するとともに、給食会計の公平化・透明性の向上や、より適正な学校給食運営を図るため、給食費公会計化に向けた準備に着手します。

教育環境の整備・充実のため、校舎トイレやプール施設の計画的な改修を行うとともに、久井小学校にプールを建設します。

青少年の居場所づくりとして、関係団体と連携し、ひきこもりやニートなどの状態にある若者を社会参加に結びつける支援に取り組んでまいります。

生涯学習の振興のため、新たな「久井コミュニティセンター」を、地域の生涯学習やコミュニティ形成の拠点として活用してまいります。

文化・芸術の振興では、芸術文化センター ポポロを中心に芸術文化の発信をしていくとともに、作品の寄贈を受けた市出身画家・秦森康屯の企画展を開催いたします。

歴史・文化財を活かしたまちづくりに向け、新たな久井歴史民俗資料館を活用するとともに、国天然記念物である久井の岩海の保存・活用に係る計画策定や、佐木島の和霊石地蔵保存に取り組みます。

スポーツの推進のため、市民の健康寿命の延伸を目的としたスポーツ機会の創出や参加を促進するとともに、三原リージョンプラザのトップライトを改修し環境整備を進めてまいります。

基本目標３　「多様な産業と多彩な交流による活力あるまち」

次に、基本目標３　「多様な産業と多彩な交流による活力あるまち」であります。

商業・サービス業の振興のため、三原商工会議所や三原臨空商工会が実施する事業の支援や、三原商栄会連合会と大規模小売店舗の連携による「地域循環型ポイントシステム事業」の拡大支援、個性的で魅力ある商店街づくり、新規事業が創出しやすい環境整備、既存店舗の経営支援などに取り組んでまいります。

また、起業・経営・就労の支援として、中小企業に対する技術開発や新分野開拓などの経営基盤強化、金融機関などと連携した経営安定などを支援するとともに、ハローワークや県、経済団体などとの連携により、人材確保と雇用の促進、障害者や高齢者、女性の就業支援に努めます。

農林水産業の担い手育成と生産振興につきましては、地域農業の中心的な担い手の確保や、農地中間管理機構を活用した農地集積を促進するとともに、園芸作物などの栽培を行う農業参入企業の誘致に取り組みます。

また、新規需要米等生産拡大のため、年間を通じて安定的に原材料を供給するための低温貯蔵庫を整備します。

農林水産基盤の保全と長寿命化のため、イノシシ等有害鳥獣対策を総合的・全市的に進めるとともに、能地漁港長寿命化に向けた保全計画を策定します。

国際化の推進に向けては、ニュージーランド パーマストン・ノース市などとの国際交流を進めてまいります。

快適で安全な道路網の形成のため、木原道路の早期完成に向け国に強く働きかけるとともに、地元調整など積極的に行ってまいります。

　また、県道整備についても、県と連携し事業を促進してまいります。

都市計画道路につきましては、円一皆実線のＪＲ呉線羽仁踏切との立体交差工事の進捗を図るとともに、古城通糸崎線、本町古浜線につきましても整備を推進してまいります。　

港湾を活かしたまちづくりのため、松浜地区の防災機能強化と賑わい空間創出による地域振興の観点からも、松浜２工区の事業促進を図ってまいります。

ＩＣＴを活かしたまちづくりに向け、老朽化した情報機器の更改を計画的に進めるとともに、マイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付に取り組みます。

中心市街地の活性化に向け、「中心市街地活性化基本計画」の実効性を確保するため、各掲載事業を推進するとともに、各種団体や地元商店街などと連携し、イベント開催による賑わい創出や新規出店支援などに引き続き取り組みます。また、駅前東館跡地活用については、人が集まり賑わいにつながる場として活用するため、事業者公募に着手します。

 基本目標４　「健やかに暮らせる人に優しいまち」

次に、基本目標４　「健やかに暮らせる人に優しいまち」であります。

健康づくりの推進に向けては、「健康・食育みはらプラン」を見直すとともに、特定健康診査やがん検診の受診率向上による、早期発見・早期対応を推進します。

「国民健康保険データヘルス計画」に基づき、「適正塩分量推進事業」並びに「糖尿病性腎症重症化予防事業」を推進し、生活習慣病の予備群や有病者の減少に取り組んでまいります。

また、生活習慣病の発症、重症化予防、介護予防を重点に掲げ、医師会、薬剤師会などとの連携・協働を進めるとともに、人材育成を通じた地域における健康づくり実践支援や、生涯にわたって「健やかな身体」と「豊かな心」を維持するため家庭・地域・学校・企業などと連携した若年期からの食育活動の推進を図ります。

医療体制の構築につきましては、医療ニーズが多様化・高度化する一方、医師の高齢化や不足の課題があり、医療体制の維持・確保が求められております。引き続き、地区医師会などとの連携を図り、市民がいつでも適切な医療サービスを受ける機会に恵まれ、安心して暮らせるよう、地域に必要な医療の確保を図ります。

長寿社会対策の推進につきましては、「第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に着手し、サービスの充実に取り組むとともに、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向け取り組んでまいります。

また、介護保険制度の改正に伴い、要支援者に対する訪問・通所サービスが市に移行されたため、４月から、新たなサービスを実施し、対象者の安心を確保します。

障害者福祉の充実に向け、国の障害者福祉政策の動向を踏まえ、地域の実情に即した、「第５期障害者福祉計画」を策定するとともに、三原市地域自立支援協議会と協働し、地域生活や就労の支援に取り組んでまいります。

また、発達障害に関しても、関係機関と連携し、ライフステージに応じた、途切れのない支援を継続します。

社会保障制度の適正な運営として、低所得者に対する生活保護制度の適正な運用と生活困窮者の自立に向けた支援を行うとともに、生活困窮状態にある世帯などの中学生を対象とする学習サポートを開始します。

「国民健康保険事業」におきましては、平成３０年度の県単位化に向け準備を進めるとともに、収納率向上および後発医薬品の利用促進を図り、事業運営の安定化と財政の健全化に努めてまいります。

 基本目標５　「安心して快適・安全に住み続けられるまち」

次に、基本目標５　「安心して快適・安全に住み続けられるまち」であります。

災害に強いまちの構築のため、急傾斜地崩壊対策、小規模崩壊地復旧、河川整備などを計画的に実施するとともに、「土砂災害警戒区域等」の指定を推進してまいります。

高潮対策については、松浜地区における安全確保の観点から、早期整備に向け県に強く要望してまいります。

浸水被害を軽減する雨水排水施設については、港町、城町において整備を行います。

「耐震改修促進計画」に基づき、木造住宅耐震化に向けた支援を強化します。

消防・救急体制の整備として、４月に久井出張所、１０月に消防庁舎を供用開始します。引き続き、災害に強く、暮らしやすい安心なまちづくりを強力に推進します。

防犯活動・交通安全対策の推進のため、「通学路交通安全プログラム」に基づき、安全対策・検証を実施してまいります。

環境保全と低炭素まちづくりの推進のため、「第２次環境基本計画」を策定するとともに、家庭用燃料電池システム　エネファームの設置補助などを通じ、地球温暖化の防止に取り組みます。

循環型社会形成の推進のため、老朽化の進む廃棄物処理施設の更新や補修工事による延命化を図るとともに、最終処分場の再生手法について検討するなど、安全かつ安定的な処理体制を確保します。

計画的なまちづくりの推進では、「みはら元気創造プラン」で示した将来像や持続可能な都市づくりを進めるため、「都市計画マスタープラン」の改定およぼ、「立地適正化計画」を策定します。

都市・生活基盤の整備として、公共施設の充実した良好な住環境の形成を図るため、「東本通土地区画整理」を推進するとともに、公園利用者の利便性や安全性を確保するため、都市公園施設の計画的な更新を進めてまいります。

新斎場建設につきましては、一日も早い供用開始をめざし建設に着手いたします。

快適・安全な住まいづくりに向け、策定中の「空家等対策計画」に基づき、危険空家の除却に対する補助制度を創設します。

安全でおいしい水の供給のため、「水道事業経営戦略」を策定し、持続可能な水道の実現に取り組むとともに、久井地区における新浄水場の完成に伴い、平成２９年度後半の一部給水をめざしてまいります。

汚水の適正処理のため、下水道計画区域内の汚水管の整備を進め、人口普及率を１．３％増加させ４５．４％をめざしてまいります。

持続可能な地域公共交通網の形成のため、「地域公共交通網形成計画」に基づき、バス路線、定期航路、地域コミュニティ交通の利用促進など、地域公共交通の維持・確保などに向け、取り組んでまいります。

 「計画の実現に向けて」

最後に「計画の実現に向けて」であります。

行財政改革の推進のため、「行財政改革大綱」に基づき、「持続可能な行財政運営の推進」と「市民満足度の向上」に取り組んでまいります。このため、行政アドバイザーの活用や事業レビューの実施などに取り組んでまいります。

公共施設等マネジメントの推進につきましては、行財政改革の大きな柱であり、将来に向け必要な施設を安全な状態で維持していくため、施設総量の適正化を図ることは避けて通れない大きな課題であります。

現在、「施設類型別実施計画」の策定に取り組んでおりますが、市議会をはじめ利用者などへの説明責任を果たしながら、公共施設の最適な配置に着手いたします。

新庁舎建設につきましては、本定例会に議案を提出しております建築主体工事ほか３件の契約締結についてご審議をいただいた後、平成３１年度中の事業完了をめざし、工事を進めてまいります。

市政情報の発信のため、情報発信ツールとして、電子媒体であるホームページとフェイスブックを、それぞれの特性に応じた活用を図るとともに、広報誌の新聞折り込み、小売店での配布など多様な手段で、引き続き、本市の魅力の効果的な発信に努めてまいります。

また、行政情報や地域情報の発信および災害時の一斉情報伝達のためのコミュニティＦＭ局開設に向けた施設整備を行うとともに、事業運営に係る支援を行ってまいります。

地域の自主性・自立性を高める取組の推進として、市の未来の発展と魅力発信のため、ふるさと納税制度の一層の活用に取り組むとともに、「連携中枢都市圏制度」を始めとした広域連携につきましても、市民サービス向上や地域活性化の視点から積極的に取り組んでまいります。

こうした事業に取り組むため、平成２９年度予算につきましては、一般会計予算は４５６億７、７００万円とし、平成２８年度と比較して１０億８、８００万円、２．３％の減となっており、「健全な財政を礎に、夢と活力ある「築城５００年」の将来に向けて地方創生に歩みを進める堅実予算」となっております。

以上、私の考えと平成２９年度予算における重点施策の概要について申し上げました。

「築城５００年」に向け、市民に夢と希望を与える住みよいまちづくりに取り組み、未来の三原を支える子どもたちが、「将来帰って来たい、住みたいまち」にしていくことが必要と考えております。

そのためには、現在の厳しく不透明な社会経済情勢の中でも、本市の将来像である「瀬戸内元気都市みはら」を実現していくため、引き続き「みはら元気創造プラン」と「行財政改革大綱」を両輪とし、地方創生に向け着実に取り組み、結果を出していくとともに、無駄をなくし効率的な行政運営を行うことが重要であり、引き続き私自身が先頭に立ち、全力で取り組んでまいる所存であります。