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被災者生活再建支援金について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月7日更新

 このたびの災害に対し、三原市(広島県域)に被災者生活再建支援法が適用されました。

  適用日  平成30年7月5日

被災者生活再建支援金

 三原市において、7月5日からの豪雨災害により居住する住宅が全壊するなどした世帯、あるいは住宅が半壊しまたは敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯が、被災者生活再建支援金の支給対象となります。

対象となる被災世帯

  (1) 住宅が全壊した世帯(全壊世帯)
  (2) 住宅が半壊または敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯(解体世帯)
  (3) 住宅が大規模半壊した世帯(大規模半壊世帯)
  ※ 支援金の申請者は、災害が発生した日における被災世帯の「世帯主」となります。

支援金の支給額

  次の基礎支援金と加算支援金の合算額となります。

  (1) 基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
  (2) 加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)

(単位:万円)            

区   分

基礎支援金

加算支援金

住宅の被害程度

住宅の再建方法

(1)

(2)

(1)+(2)

複数世帯
(世帯の構成員が複数)

全  壊  世  帯
解 体 世 帯

100

建設・購入

200

300 

補 修

100

200 

賃 借

 50

150 

大規模半壊
世   帯

50

建設・購入

200

250 

補 修

100

150   

賃 借

50

100   

単数世帯
(世帯の構成員が単数)

全  壊  世 帯
解 体 世 帯

75

建設・購入

150

225  

補 修

 75

150 

賃 借

37.5

112.5

大規模半壊
世   帯

37.5

建設・購入

150

187.5

補 修

75

112.5

賃 借

37.5

75

 ※ 住宅が「半壊」または「大規模半壊」のり災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。
 ※ 加算支援金の「賃借」については、公営住宅や仮設住宅への入居は除きます。

申請期限

  基礎支援金  平成31年8月4日まで
  加算支援金  平成33年8月4日まで

申請に必要なもの

 

 全 壊

大規模半壊

 

半壊解体

敷地被害解体

被災者生活再建支援金支給申請書

基礎支援金

(1)  り災証明書

(2) 

解体証明書※1または
滅失登記簿謄本※2

 

 

敷地被害証明書類※3

 

 

 

(3)  世帯全員の住民票※4

(4)  預金通帳の写し

加算支援金

(5) 

契約書等の写し(住宅の建設・購入,補修※5,賃借を確認できるもの)

 ※1 市が発行するもの。社会福祉課(電話67-6058)へお問合せください。
 ※2 滅失登記簿謄本は、法務局で交付されます。
 ※3 敷地修復工事に係る契約書の写し、復旧地の工事前後の写真
 ※4 平成30年7月5日時点の住所がわかり、続柄記載のもの。交付手続きには、印鑑、身分証明書(代理人の場合は
    委任状)が必要です。
 ※5 補修区分は、建物本体(基礎、基礎食い、壁、柱等)に関する工事が対象となります。

申請場所・日時

 

場 所

日にち

時 間

市役所本庁
本郷支所              1階 専用窓口
久井支所
大和支所    

8月20日(月)~8月31日(金)

8時30分~17時15分

市役所本庁            1階 社会福祉課

9月3日(月)~
(土・日・祝日及び年末年始を除く)

8時30分~17時15分

本郷支所
久井支所              地域振興課
大和支所

 ※ 9月以降は、通常の開庁日・時間内での受付となります(土・日・祝日等の受付はありません)。 
   また、専用窓口はありませんので、各担当課の窓口へお越しください。
 

注意事項

 (1) 借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります
 (2) 本制度は「居住する住宅」が対象となります。空き家、別荘、他人に貸している物件は対象外です。
 (3) 基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はありません。基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。
 (4) 加算支援金について、一旦「賃貸住宅」で50万円を申請・受給した後、申請期間内に自ら居住する住宅を建設・購入(または補修)する場合は、2回目の申請を行うことができます。その場合、支給額は差額分が支給となります。
    なお、「補修」で受給済みの場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)はできません。
 (5) 世帯全員が死亡された場合や,単身世帯の方が支給を受ける前(申請後の場合も含みます。)に亡くなられた場合は支給されません(支援金は相続の対象になりません。)。
 (6) 申請書は、三原市で受付後、広島県を経由し、実施機関である公益財団法人都道府県センター(被災者生活再建支援法人)に送付され、申請書類の内容審査の上、支給額が決定します。
 (7) 申請受付後に、不足の書類等があった場合、ご連絡させていただく場合があります。
 (8) 住民票を請求する際には、被災(り災)証明願または被災(り災)証明書を提示することで、減免が受けられます。