(趣旨)

第1条　この規則は、三原市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年三原市条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与等を決定する場合の基準及び給与等の支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定められる職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められた号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上である月からなり、かつ、任用の時から遡って5年間の経験年数に限る。以下この条について同じ。)を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれの月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(パートタイム会計年度任用職員の給料及び基本報酬の額)

第8条　月額で給料又は基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の給料又は基本報酬は、第3条から前条までの規定を適用して得た額(以下「基準月額」という。)に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年三原市条例第40号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の給料及び基本報酬の支給日)

第9条　条例第5条第2項に規定する規則で定める日は、20日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当及びこれに相当する費用弁償)

第10条　条例第7条第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員であって、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定めるものは、当該職員について定められた1週間当たりの勤務時間が20時間未満の者(当該職員について定められた勤務時間が週によって異なる場合にあっては、1週間当たりの平均勤務時間が20時間未満の者)とする。

(期末手当及び勤勉手当)

第11条　条例第14条及び第14条の2に規定する規則で定める者は、次に掲げる職員とする。

第12条　条例第14条及び第14条の2に規定する規則で定める給料及び地域手当の額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(日額又は時間額で給料が定められたパートタイム会計年度任用職員にあっては、基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。次項において同じ。)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における給料及び地域手当の平均額)とする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、職員の給与等の決定及び支給等に関し必要な事項は、市長が別に定める。