2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

4　企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。)に対する前項の規定の適用については、同項中「承認」とあるのは「承認に相当する承認その他の処分」とする。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じてその者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となる職務は、次に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条、第18条の2第1項及び第19条第2項の規定の適用については、給与条例第2条中「及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)」とあるのは「、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)及び三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成30年三原市条例第42号。以下「任期付職員条例」という。)第7条第4項の特定任期付職員業績手当」と、給与条例第18条の2第1項中「定める職員」とあるのは「定める職員及び任期付職員条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

3　給与条例第5条、第8条、第9条、第10条の3及び第11条の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年三原市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(三原市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　三原市職員の給与に関する条例(平成17年三原市条例第48号)の一部を次のように改正する。

(三原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4　三原市職員の育児休業等に関する条例(平成19年三原市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

5　三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年三原市条例第288号)の一部を次のように改正する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第9条第2項の規定により読み替えて適用する給与条例第19条の規定にかかわらず、同条の規定により算出される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　三原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年三原市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(三原市職員の給与に関する条例の一部改正)

3　三原市職員の給与に関する条例(平成17年三原市条例第48号)の一部を次のように改正する。

(三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

4　三原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年三原市条例第288号)の一部を次のように改正する。

(三原市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　三原市職員の育児休業等に関する条例(平成19年三原市条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三原市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三原市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和5年法律第14号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の三原市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の三原市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の三原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。