(趣旨)

第1条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に係る申請並びに三原市建築手数料徴収条例(平成17年三原市条例第241号。以下「手数料条例」という。)第6条の規定による免除並びに手数料条例別表第8項の規定により適合審査を行う者について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法又は省令で使用する用語の例による。

(工事完了報告)

第3条　法第35条第1項の認定を受けた建築主(以下「認定建築主」という。)は、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の工事を完了した時(以下「工事完了時」という。)は、認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に従って法第34条第1項のエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等を行ったことを確認し、工事完了報告書(様式第1号)に次の図書を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(所有者の変更に係る報告)

第4条　建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画に基づく建築物について、建築基準法第7条第5項、同法第7条の2第5項又は同法第18条第18項に規定する検査済証が交付されるまでに当該建築物を譲り渡した者又は譲り受けた者は、建築物(住戸)の所有権を移転した旨の報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなった又は除却した旨の報告)

第5条　基準適合認定建築物の所有者は、所有する基準適合認定建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなった時又は所有する基準適合認定建築物を除却した時は、建築物エネルギー消費性能基準に適合しなくなった又は除却した旨の報告書(様式第3号)に、省令第31条第2項の通知書及び添付図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更)

第6条　建築物エネルギー消費性能適合判定を受けた建築主は、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更(省令第3条(省令第7条第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する軽微な場合に限る。)をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更届(様式第4号)の正本及び副本に、それぞれ当該計画の内容を示す図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画について建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた場合は、この限りでない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画等に係る軽微な変更)

第7条　認定建築主は、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(省令第26条に規定する軽微な変更に限る。)をしようとするときは、建築物エネルギー消費性能向上計画等に係る軽微な変更届(様式第5号)の正本及び副本に、それぞれ当該計画の内容を示す図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更について法第36条第2項において準用する法第35条第1項の認定を受けた場合は、この限りでない。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第8条　省令第11条の規定により、建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が省令第3条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を求める者は、軽微変更該当証明申請書(様式第6号)の正本及び副本に、それぞれ計画の変更の内容を示す図書及び省令第4条第1項第1号(省令第7条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の適合判定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(取下届)

第9条　建築物エネルギー消費性能確保計画を提出した者、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を申請した者又は建築物消費エネルギー性能基準に適合している旨の認定を申請した者は、当該提出又は申請の取下げしようとするときは、取下届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第10条　建築物エネルギー消費性能適合判定を受けた建築主又は認定建築主は、建築物エネルギー消費性能確保計画に基づく建築物の工事又は認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(様式第8号)に省令第4条第1項第1号(省令第7条第3項において準用する場合を含む。)の適合性判定通知書又は省令第25条第1項(省令第28条において準用する場合を含む。)の認定通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

(所管行政庁が必要と認める図書)

第11条　省令第23条第1項に規定する所管行政庁が必要と認める図書は、次のとおりとする。

第12条　省令第30条第1項に規定する所管行政庁が認める図書は、次に掲げるものとする。

(誘導基準適合図書及び消費性能基準適合図書)

第13条　手数料条例別表第8項に規定する法第35条第1項の基準に適合していることについての図書は第11条各号に掲げる図書と、法第2条第3号の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることについての図書は前条各号に掲げる図書とする。

(適合審査を行う者)

第14条　手数料条例別表第8項第1号ア及び第2号アに規定する規則で定める者は、法第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は品確法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関とする。