附則

附則(平成19年12月21日条例第37号)

附則(平成21年6月29日条例第22号)

附則(平成24年3月28日条例第12号)

附則(平成24年12月28日条例第49号)

附則(平成26年3月31日条例第12号)

附則(平成27年3月31日条例第23号)

附則(平成28年3月31日条例第25号)

附則(平成29年3月23日条例第14号)

附則(平成30年12月21日条例第49号)

附則(令和3年6月25日条例第29号)

附則(令和4年3月17日条例第16号)

附則(令和6年3月18日条例第6号)

1　建築基準法の規定により建築主事が行う建築確認、完了検査又は中間検査に係る事務

(1)　建築物に関する確認又は計画通知　1件につき、次の表に掲げる額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物を移転する場合は、移転に係る部分の床面積の2分の1の面積、確認を受けた建築物の計画の変更をする建築物の建築又は移転をする場合は、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1の面積について算定する。

(2)　削除

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物に関する確認又は計画通知に係る計画に昇降機に係る部分が含まれる場合は、1件につき第1号に規定する額を加えた額とする。

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物に関する計画変更確認又は計画変更計画通知に係る計画に昇降機に係る部分が含まれる場合は、1件につき第1号に規定する額を加えた額とする。

備考　1申請をもって1件とする。

(7)　建築物に関する完了検査又は計画通知に係る完了検査(特定工程の指定に係る建築物以外の建築物)　1件につき、次の表に掲げる額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物を移転する場合は、移転に係る部分の床面積の2分の1の面積について算定する。

(8)　建築物に関する完了検査又は計画通知に係る完了検査(特定工程の指定に係る建築物)　1件につき、次の表に掲げる額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物を移転する場合は、移転に係る部分の床面積の2分の1の面積について算定する。

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物に関する完了検査又は計画通知に係る完了検査に昇降機に係る部分が含まれる場合は、1件につき第7号に規定する額を加えた額とする。

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　中間検査において検査した建築物に関する完了検査又は計画通知に係る完了検査に昇降機に係る部分が含まれる場合は、1件につき第8号に規定する額を加えた額とする。

備考　1申請をもって1件とする。

(12)　建築物に関する中間検査又は計画通知に係る中間検査　1件につき、次の表に掲げる額

備考　1申請をもって1件とする。

備考　1申請をもって1件とする。

2　建築基準法の規定により市長が行う許可、認可等の事務

3　租税特別措置法の規定により市長が行う認定事務

(1)　優良住宅新築認定

備考　1申請をもって1件とする。

4　長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定により市長が行う認定事務

(1)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第5条第1項から第4項までの規定に基づく新築住宅(新たに建設される住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。以下この項において同じ。)の長期優良住宅建築等計画認定又は同法第8条第1項(同法第9条第1項及び第3項の規定に基づく申請を除く。)の規定に基づく当該計画の変更の認定をする審査

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項に規定する確認書又はその写し(以下この項において「確認書」という。)を添付する場合の一戸建ての住宅　1件につき13,000円

イ　確認書を添付する場合の一戸建ての住宅以外の住宅　1件につき、次の表に掲げる額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

ウ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第5項に規定する住宅性能評価書又はその写し(以下この項において「住宅性能評価書」という。)を添付する場合(確認書を添付する場合を除く。以下この項において同じ。)の一戸建ての住宅　1件につき13,000円

エ　住宅性能評価書を添付する場合の一戸建ての住宅以外の住宅　1件につき、次の表に掲げる額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

(2)　前号以外の新築住宅の審査

ア　一戸建ての住宅　1件につき50,000円

イ　一戸建ての住宅以外の住宅　1件につき、次の表に掲げる額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　長期優良住宅建築等計画が長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

(3)　前2号以外の審査

ア　確認書を添付する場合の一戸建ての住宅　1件につき19,000円

イ　確認書を添付する場合の一戸建ての住宅以外の住宅　1件につき、次の表に掲げる額

備考　1申請をもって1件とする。

(4)　前3号以外の審査

ア　一戸建ての住宅　1件につき73,000円

イ　一戸建ての住宅以外の住宅　1件につき、次の表に掲げる額

備考　1申請をもって1件とする。

(5)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第18条第1項の規定による認定長期優良住宅の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査　1件につき160,000円

備考　1申請をもって1件とする。

5　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定により市長が行う認定事務

(1)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定により建築基準関係規定に係る審査の申し出があった場合、別表第1項第1号に規定する額とする。

6　都市の低炭素化の促進に関する法律の規定により市長が行う認定事務

(1)　都市の低炭素化の促進に関する法律第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定の申請に対する審査(同法第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定の申請に対する審査を含む。)

ア　低炭素建築物新築等計画により新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは空気調和設備その他の建築設備の設置若しくは改修(以下この項において「建築等」という。)しようとする住宅が一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項において同じ。)の場合　36,000円(当該計画が都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項各号の基準に適合していることについての規則で定める者の審査(以下この項において「適合審査」という。)を受けた場合は、5,000円)

イ　低炭素建築物新築等計画により建築等をしようとする住宅がアに掲げる住宅以外の場合にあっては、当該住宅に係る認定を受けようとする住戸数が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額。ただし、ウに掲げる建築物に係る認定を併せて受けようとする場合は、手数料を免除する。

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項(同法第55条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による低炭素建築物新築等計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

ウ　低炭素建築物新築等計画により建築等をしようとする建築物がアに掲げる住宅以外の場合にあっては、次の(ア)から(エ)までの表に定める額を、それぞれ合算した額

(ア)　当該建築物の住戸数が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項(同法第55条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による低炭素建築物新築等計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

(イ)　当該建築物の住宅に係る共用部分(以下この項において「共用部分」という。)の床面積の合計が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項(同法第55条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による低炭素建築物新築等計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

(ウ)　当該建築物の工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類する用途に供する部分(以下この項において「工場部分」という。)の床面積の合計が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項(同法第55条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による低炭素建築物新築等計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

(エ)　当該建築物の住戸、住宅に係る共用部分及び工場部分以外の部分(以下この項において「非住宅部分」という。)の床面積の合計が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第2項(同法第55条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による低炭素建築物新築等計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

7　マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定により市長が行う許可事務

(1)　マンションの建替え等の円滑化に関する法律第105条第1項の許可　1件につき160,000円

8　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の規定により市長が行う認定事務

(1)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第34条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査

ア　建築物エネルギー消費性能向上計画により新築又は増築、改築、修繕若しくは模様替え若しくは空気調和設備等の設置若しくは改修(以下この項において「新築等」という。)しようとする建築物が一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下この項において同じ。)の場合にあっては、当該建築物の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる額。ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第1項第1号の基準に適合していることについて規則で定める者の審査(以下この号において「適合審査」という。)を受けた場合は、5,000円

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第2項(同法第36条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

3　建築物エネルギー消費性能向上計画を変更しようとする場合にあっては、変更の認定を受けようとする当該建築物の床面積の合計に応じた区分による額に1／2を乗じた額とする。ただし、適合審査を受けた場合は、2,500円とする。

イ　建築物エネルギー消費性能向上計画により新築等しようとする建築物がアに掲げる建築物以外の場合で住戸の部分のみの認定を受けようとするときにあっては、当該建築物に係る認定を受けようとする住戸の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる額。ただし、エに掲げる建築物に関する認定を併せて受けようとする場合は、手数料は徴収しない。

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第2項(同法第36条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

3　建築物エネルギー消費性能向上計画を変更しようとする場合にあっては、当該建築物に係る変更の認定を受けようとする住戸の床面積の合計に応じた区分による額に1／2を乗じた額とする。

ウ　建築物エネルギー消費性能向上計画により新築等しようとする建築物がアに掲げる建築物以外の場合で非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この項において同じ。)のみの認定を受けようとするときにあっては、当該建築物に係る認定を受けようとする非住宅部分の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる額。ただし、エに掲げる建築物に関する認定を併せて受けようとする場合は、手数料は徴収しない。

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第2項(同法第36条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

3　建築物エネルギー消費性能向上計画を変更しようとする場合にあっては、当該建築物に係る変更の認定を受けようとする非住宅部分の床面積の合計に応じた区分による額に1／2を乗じた額とする。

エ　建築物エネルギー消費性能向上計画により新築等しようとする建築物がアに掲げる建築物以外の場合で建築物全体の認定を受けようとするときにあっては、当該建築物の住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下この項において同じ。)の床面積(基準省令第4条第3項第2号に規定する数値による評価により認定を受けようとする場合にあっては、住戸の部分のみの床面積)の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる額と、当該建築物の非住宅部分の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる額とを合算した額

備考

1　1申請をもって1件とする。

2　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第35条第2項(同法第36条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の建築基準関係規定の適合の審査を申し出る場合は、別表第1項第1号に規定する額を加えた額とする。

3　建築物エネルギー消費性能向上計画を変更しようとする場合にあっては、当該建築物に係る変更の認定を受けようとする住宅部分及び非住宅部分それぞれの床面積の合計に応じた区分による額に1／2を乗じた額の合計とする。

(2)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第41条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査

ア　申請に係る建築物が一戸建ての住宅の場合にあっては、当該建築物の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に掲げる額。ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第3号の基準に適合していることについて規則で定める者の審査(以下この号において「適合審査」という。)を受けた場合は、5,000円

備考　1申請をもって1件とする。

イ　申請に係る建築物がアに掲げる建築物以外の場合にあっては、当該建築物の住宅部分の床面積(基準省令第4条第3項第2号に規定する数値による評価により認定を受けようとする場合にあっては、住戸の部分のみの床面積)の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる額と、当該建築物の非住宅部分の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる額とを合算した額

備考　1申請をもって1件とする。

9　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の規定により市長が行う建築物エネルギー消費性能確保計画適合性判定事務

(1)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第1項又は第13条第2項の規定による建築物エネルギー消費性能適合性判定

ア　特定建築行為(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する特定建築行為をいう。以下この項において同じ。)をしようとする建築物の工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、水産の増殖場若しくは養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設、冷蔵冷凍倉庫、データセンターの用途に供する部分(以下この項において「工場等部分」という。)の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる額と、当該建築物の工場等部分以外の部分(非住宅部分(同法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下この項において同じ。)に限る。以下この項において「工場等以外の部分」という。)の床面積の合計が次の表の左欄に掲げる区分に応じ右欄に掲げる額とを合算した額

備考　1申請をもって1件とする。

(2)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第12条第2項又は第13条第3項の規定による変更した建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定

ア　建築物エネルギー消費性能確保計画を変更して特定建築行為をしようとする建築物の工場等部分の床面積の合計が前号に規定する区分に応じ当該区分に定める額に1／2を乗じた額と、当該建築物の工場等以外の部分の床面積の合計が同号に規定する区分に応じ当該区分に定める額に1／2を乗じた額とを合算した額

備考　1申請をもって1件とする。

(3)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条の規定による第3条(第7条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付に対する審査又は同省令第29条の規定による第26条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付に対する審査

ア　建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更又は建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更をしようとする建築物の工場等部分の床面積の合計が第1号に規定する区分に応じ当該区分に定める額に1／2を乗じた額と、当該建築物の工場等以外の部分の床面積の合計が同号に規定する区分に応じ当該区分に定める額に1／2を乗じた額とを合算した額

備考　1申請をもって1件とする。