(趣旨)

第1条　この規則は、三原市三河ダム及びかんがい用水条例(平成26年三原市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　三河ダム(堤体、取水施設、放流施設、電気施設その他付帯設備を含む。以下「ダム」という。)の操作、ダム及び貯水池の管理については、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者を1人置く。

(定義)

第3条　この規則において「洪水」とは、貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が10m³／s以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生しているときをいう。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第4条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は次のとおりとする。

(貯留期間及びかんがい期間)

第5条　貯留期間及びかんがい期間は、次のとおりとする。

(貯水位の算定方法)

第6条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、取水施設に併設する水位計(以下「貯水池内水位計」という。)の測定結果に基づいて算出するものとする。

(流入量の算定方法)

第7条　流入量は、これを算定すべき時を含む一定の時間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間における貯水池からの延べ放流量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(常時満水位)

第8条　貯水池における流水の貯留は、洪水吐越流頂からの自然越流によって貯留される場合を除くほか、常時満水位350.10mを越えて貯留してはならない。

(取水及び流水の貯留の原則)

第9条　貯水池における流水の貯留は、次の要件に適合するものでなければならない。

(放流の開始及び放流量の増減の方法)

第10条　放流ゲートからの放流は、下流の水位に急激な変動が生じないように別表第2に定めるところによってしなければならない。

(ダムからの放流することができる場合)

第11条　ダムの洪水吐からの放流は第1号に該当する場合に限り、ダムの放流ゲートからの放流は、第2号から第5号までのいずれかに該当する場合に限り、行うことができるものとする。

(放流ゲートの操作)

第12条　ダムの放流ゲートは、前条第2号、第3号、第4号又は第5号の規定により放流する場合を除くほかは開閉してはならない。

(放流の際の関係機関に対する通知)

第13条　法第48条の規定により行う関係機関に対する通知は、ダムの洪水吐からの越流、放流ゲートからの放流(以下「ダム放流」という。)により、下流河川の水位が急激に上昇する恐れがある場合に、ダム放流開始(ダム放流の中途におけるダム放流の著しい増加を含む。)の少なくとも1時間前に関係機関に対して、河川法施行令(昭和40年政令第14号。以下「令」という。)第31条の規定により行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第14条　法第48条の規定による一般に周知させるための必要な措置は、ダム地点から川峡川合流地点までの大草川の区間について執るものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第15条　ダムの放流ゲートを操作した場合には、次の各号に掲げる事項(その開閉がダムからの放流を伴わなかったときは第1号及び第2号に掲げる事項)を記録しておかなければならない。

(洪水警戒体制)

第16条　洪水警戒時には、次の各号に掲げる措置を執らなければならない。

(洪水体制)

第17条　洪水時においては、前条第3号及び第4号に掲げる措置のほか、次の各号に掲げる措置を執らなければならない。

(体制の解除)

第18条　洪水警戒体制及び洪水体制を維持する必要がなくなったと認められる場合には、これを解除しなければならない。

(観測及び測定等)

第19条　法第45条の規定による観測又は測定すべき事項は、別表第4に定めるところにより行うものとする。

(点検及び整備等)

第20条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期的に点検整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。

(地震発生後のダムの臨時点検及び報告)

第21条　広島地方気象台において発表された震度階Ⅳ以上である地震が発生したときは、発生後において直ちに別表第5の事項について臨時点検を行い、関係機関に対し通報するとともに、三河ダム点検記録表(様式第1号)により報告しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第22条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見された時は、直ちに関係機関に対し、その旨を報告しなければならない。

(使用許可)

第23条　条例第7条第1項の規定により、かんがい用水を使用しようとする者は、三河ダムかんがい用水使用許可申請書(様式第2号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用許可の変更)

第24条　かんがい用水の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可の内容を変更するときは、三河ダムかんがい用水使用許可変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第25条　条例第8条の規定により、かんがい用水の使用の許可を取り消し、又は使用を停止するときは、三河ダムかんがい用水使用許可取消等通知書(様式第5号)により行うものとする。

(使用水量の算定)

第26条　第5条に規定するかんがい期間の前後に流量計の検針を行い、使用水量を算定する。

(使用料の減免)

第27条　条例第12条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、三河ダムかんがい用水使用料減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(使用の制限)

第28条　市長は、干ばつ、施設の補修その他やむを得ない事情があるときは、かんがい用水の使用を制限することができる。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。