(趣旨)

第1条　この条例は、市立保育所(三原市保育所設置及び管理条例(平成17年三原市条例第146号)に規定する保育所をいう。以下同じ。)で実施する保育時間外に行う延長保育事業、一時的に児童を預かる一時預かり事業、病気の回復期に至らない児童を一時的に預かる病児保育事業(以下「延長保育事業等」という。)の実施及び当該延長保育事業等に係る保育料等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(実施施設)

第3条　延長保育事業の実施施設は、市立保育所とする。

(対象者)

第4条　延長保育事業の対象者は、前条に規定する実施施設において保育を受ける児童(法第19条第1号の者を除く。)又は一時預かり事業の利用児童であって、当該保育を受ける日に、保護者及び同居の親族その他の者が次の各号のいずれかに該当する場合にあるものとする。

(休業日)

第5条　延長保育事業を実施しない日は、次のとおりとする。

(実施時間)

第6条　延長保育事業の実施時間は、次の表のとおりとする。

(延長保育料)

第7条　延長保育事業に係る保育料は、延長保育事業の利用区分1回当たり児童1人につき300円とする。

(延長保育料の負担)

第8条　市長は、延長保育事業の利用児童の保護者又は扶養義務者(以下「保護者等」という。)から、前条に規定する保育料を徴収する。

(実施施設)

第9条　一時預かり事業の実施施設は、三原市立本郷ひまわり保育所とする。

(対象者)

第10条　一時預かり事業の対象者は、生後6月以上の乳幼児で、次の各号のいずれかに該当する児童とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(休業日)

第11条　第5条の規定は、一時預かり事業について準用する。

(実施時間)

第12条　一時預かり事業の実施時間は、次の表のとおりとする。

(利用制限)

第13条　一時預かり事業は、1月当たり14日を超えて利用することはできない。

(一時預かり保育料)

第14条　一時預かり事業に係る保育料は、一時預かり事業の実施1回当たり児童1人につき次の表のとおりとする。

(一時預かり保育料の負担)

第15条　市長は、一時預かり事業の利用児童の保護者等から、前条に規定する保育料を徴収する。

(実施施設)

第16条　病児保育事業の実施施設は、三原市立円一保育所とする。

(対象者)

第17条　病児保育事業の対象者は、三原市又は連携中枢都市圏を構成する市町のうち、三原市と病児・病後児保育事業の相互利用に関し連携する市町に住所を有する生後6月から小学校6年生までの児童であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(休業日)

第18条　病児保育事業を実施しない日は、次のとおりとする。

(実施時間)

第19条　病児保育事業の実施時間は、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後6時まで及び土曜日の午前8時30分から午後0時30分までとする。

(病児保育料)

第20条　病児保育事業に係る保育料は、病児保育事業の実施1日当たり児童1人につき次の表のとおりとする。

(病児保育料の負担)

第21条　市長は、病児保育事業の利用児童の保護者等から、前条の規定による保育料を徴収する。

(利用の制限)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、この事業の利用を認めないことができる。

(保育料の納期)

第23条　延長保育事業及び一時預かり事業の保育料の納期は、当該事業を利用した月の翌月の末日とする。ただし、12月分については、12月25日とする。

(保育料の徴収)

第24条　保育料の徴収については、納入通知書によりこれを通知する。

(保育料の減免)

第25条　市長は、特別な理由があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の還付等)

第26条　既納の保育料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(督促その他徴収事務)

第27条　保育料の督促その他徴収事務については、三原市債権管理条例(平成29年三原市条例第39号)により行う。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。