(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、広島県建築基準法施行条例(昭和47年広島県条例第16号。以下「県条例」という。)及び三原市建築手数料徴収条例(平成17年三原市条例第241号。以下「手数料条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語は、法、政令、省令及び県条例で使用する用語の例によるものとする。

(申請人、届出人又は請求人)

第3条　法、政令、省令及び県条例又はこの規則により申請、届出又は請求をする者が、未成年者又は成年被後見人である場合にあってはその法定代理人、被保佐人である場合にあってはその保佐人の連署を必要とする。

(確認の申請書に添付する図書)

第4条　法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により確認の申請書を提出しようとする者及び法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により通知する者(以下「国の機関の長等」という。)は、省令第1条の3又は省令第3条で定めるもののほか、次に掲げる図書又は書面(以下「図書等」という。)を添えなければならない。

(浄化槽設置届の提出)

第5条　法第6条第1項の確認を受けようとする場合又は法第18条第2項の規定により通知(以下「計画通知」という。)をしようとする場合において当該建築物又はその敷地内に浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模を変更しようとするときは、浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令(昭和60年厚生・建設省令第1号)第3条に規定する浄化槽設置届出書又は同省令第4条に規定する浄化槽変更届出書に次に掲げる図書等を添えて正1部、副2部を提出しなければならない。ただし、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第12条の5第4項の規定による同意を得た場合は、この限りでない。

第6条及び第7条　削除

(工事監理者の決定等)

第8条　法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めなければならない建築物の建築(移転を除く。)をし、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする建築主は、当該工事の工事監理者を決定し、確認申請書に明記しなければならない。ただし、確認申請時までに決定できないときは、工事に着手する日までに決定し、工事監理者決定届を市長に提出しなければならない。

(工事施工者の決定等)

第9条　建築物の建築をしようとする建築主が、法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けようとするときは、当該工事の工事施工者を決定し、確認申請書に明記しなければならない。ただし、確認申請時までに決定できないときは、工事に着手する日までに決定し、工事施工者決定届を市長に提出しなければならない。

(工事監理状況の報告)

第10条　工事監理者(工事監理者を定めていない場合にあっては、工事施工者)は、市長又は建築主事から建築物に関する工事監理の状況に関して報告を求められたときは、工事監理状況報告書(様式第1号)により報告しなければならない。

(完了検査申請書等に添える書類等)

第10条の2　省令第4条第1項第6号の規定により市長が定める書類は、次に掲げるものとする。

(申請の取り下げ等)

第11条　許可、確認、承認、認定、指定又は認可(以下「許可等」という。)の申請をした者は、市長又は建築主事が当該申請に係る許可等をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、市長又は建築主事に届け出なければならない。

(工事の取りやめ届等)

第12条　建築主、設置者及び築造主(以下「建築主等」という。)は、市長又は建築主事の許可等を受けた後において、当該許可等に係る工事の全部又は一部を取りやめたときは、取りやめ届に許可等の通知書又は確認済証及び副本を添えて、市長又は建築主事に提出しなければならない。

(建築主等の変更)

第13条　市長又は建築主事の許可等を受けた後において、当該工事完了前に建築主等の変更(建築主等の氏名及び住所の変更。法人にあっては、名称、代表者及び主たる事務所の所在地の変更)があったときは、新建築主等は旧建築主等が連署した届出書を市長又は建築主事に提出しなければならない。ただし、市長又は建築主事がやむを得ないと認める場合は、旧建築主の連署を必要としない。

(軽微な変更)

第14条　建築主等は、許可等を受けた建築物等について、省令第3条の2に規定する変更及び市長又は建築主事が必要と認める変更を行う場合、軽微な変更届を提出しなければならない。

(許可等の取消し)

第15条　申請書に虚偽の記載をして許可等を受けたことが判明したときは、市長又は建築主事は許可等を取り消すことができる。

(意見の聴取の請求)

第16条　法第9条第3項及び第8項(法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項、第2項及び第4項、法第90条第3項並びに法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の請求は、書面により行わなければならない。

(定期報告を要する特定建築物)

第17条　法第12条第1項の規定により政令で定めるもの以外の特定建築物で市長が指定する特定建築物は、次に掲げる建築物とする。

(特定建築物の定期報告時期)

第18条　法第12条第1項の規定による報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定建築物の定期報告に添付する書類)

第19条　省令第5条第3項の規定により市長が定める書類は、次に掲げる図書等とする。

(定期報告を要する特定建築設備等)

第20条　法第12条第3項(法第88条第1項において準用する工作物を含む。以下同じ。)の規定により政令で定めるもの以外の特定建築設備は、次に掲げるものとする。

(特定建築設備等の定期報告時期)

第21条　省令第6条第1項の規定により市長が定める時期は、毎年とし、かつ、前回報告した日から1年を超えない日までとする。

(特定建築設備等の定期報告に添付する書類)

第22条　省令第6条第3項の規定により市長が定める書類は、次に掲げる図書等とする。

(防火地域及び準防火地域以外の建築物の屋根の性能について定める区域)

第23条　法第22条第1項の規定により市長が定める区域は、本市の区域のうち都市計画区域内とする。

(し尿浄化槽の処理性能の技術的基準について特に衛生上支障がある区域)

第24条　政令第32条第1項第1号の表中市長が衛生上特に支障があると認めて指定する区域は、本市全域とする。

(垂直積雪量)

第25条　政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、30センチメートル(大和町及び久井町にあっては、40センチメートル)とする。

(建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道の指定)

第26条　法第42条第2項の規定により、市長が指定できる道は、次の各号に掲げる道とする。

(道路の位置の指定申請)

第27条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、省令第9条に規定する書類のほか、次に掲げる図書等を添えて、市長に提出しなければならない。

(道路の位置の指定の変更又は廃止)

第28条　道路の位置の指定を受けた道を変更又は廃止しようとする場合は、前条の規定を準用する。

(開発区域内等の道路の位置の指定の変更又は廃止)

第29条　道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定があった当該道路の区域内、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の開発行為の許可を受けた開発区域内、同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行区域内における当該事業の工事に着手された部分に存在する指定道路(法第42条第1項第4号、同項第5号、同条第2項及び同条第3項に規定するものをいう。)については、前条の規定にかかわらず当該工事の着手をもって、変更又は廃止されたものとみなす。

(建蔽率の緩和)

第30条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次に掲げるものとする。

(前面道路からの後退距離の算定の特例に係る建築物の指定)

第31条　政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するもので、政令第145条第2項各号のいずれかに該当するものとする。

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合の緩和)

第32条　政令第135条の2第2項の規定により、市長が定める適当と認める高さは、建築物の敷地の地盤面が前面道路より3メートル以上高い場合においては、その前面道路は、その高低差から2メートルを減じたものだけ高い位置にあるものとする。

(敷地面積の規模の緩和)

第33条　政令第136条第3項ただし書の規定により市長が定める敷地規模は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号の定める数値とする。

(建築物の許可申請)

第34条　省令第10条の4第1項の規定により市長が定める図書等は第4条に規定する図書等のほか次に掲げるものとする。

(工作物の許可申請)

第35条　省令第10条の4第4項の規定により市長が定める図書等は第4条第1項に規定する図書等のほか次に掲げるものとする。

(壁面線の位置の限度を超える建築物等の認定申請)

第36条　省令第10条の4の2第1項の規定により市長が定める図書等は、第4条第1項に規定する図書等のほか次に掲げるものとする。

第37条　省令第10条の16第1項第4号又は省令第10条の21第1項第3号の規定により市長が定める図書等は、次に掲げるものとする。

(全体計画の認定申請)

第38条　省令第10条の23第5項の規定により市長が定める図書等は、公図又は地籍図の写し、立面図及びその他市長が特に必要とする図書等とする。

(防火壁の設置を要しない建築物の認定申請)

第39条　政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による認定を申請しようとする者は、第4条に規定する図書等及び付近周囲建築物等用途構造別現況図(方位並びに敷地の外周からおよそ30メートルの範囲の建築物及び工作物の位置、用途及び構造)を添えて市長に提出しなければならない。

(災害危険区域内の建築制限の特例に係る認定申請)

第40条　県条例第4条ただし書の規定による認定を申請しようとする者は、第4条に規定する図書等及び急傾斜地崩壊危険区域図を添えて市長に提出しなければならない。

(がけ付近の建築物に対する建築制限の特例に係る認定申請)

第41条　県条例第4条の2第2項第4号の規定による認定を申請しようとする者は、第4条に規定する図書等を添えて市長に提出しなければならない。

(特殊建築物の敷地と道路との関係等の建築制限の特例に係る認定申請)

第42条　県条例第13条第1項ただし書(県条例第14条第1項、後段及び県条例第15条第1項、後段の規定を準用する場合を含む。)及び県条例第18条第2項第1号の規定による認定(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)を申請しようとするものは、第4条に規定する図書等を添えて市長に提出しなければならない。

(不適合既存建築物の緩和認定申請)

第43条　県条例第20条の規定による認定を申請しようとする者は、第4条に規定する図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(既存不適格建築物等の届出)

第44条　法第86条の7(法第87条第4項において準用する場合を含む。)の規定による既存の建築物に対する制限の緩和を受けようとする建築物の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、既存不適格建築物届に第4条第1項に規定する図書等、第34条第1項第5号の図書等及び政令第137条に規定する基準時のものであることを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(概要書の閲覧)

第45条　法第93条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、省令第11条の3第1項に規定する書類(以下「概要書」という。)を閲覧しようとする者は、閲覧申請書に所定の事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(閲覧場所)

第46条　概要書の閲覧場所は、建築指導課とする。

(閲覧日時)

第47条　概要書は、次に掲げる日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで閲覧に供するものとする。

(概要書の持ち出し禁止)

第48条　閲覧者は、概要書を閲覧所から持ち出してはならない。

(閲覧の停止又は禁止)

第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(公告の方法)

第50条　法、政令、省令に規定する市長が定める公告の方法は、三原市公告式条例(平成17年三原市条例第3号)の例による。

(その他)

第51条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。