2　前項の利用券の購入をもって、施設の利用の許可とみなす。

3　利用券は、これを返還して現金の還付を受け、又は紛失その他の理由によっても再発行を受けることができない。

4　著しく汚損した利用券は、無効とする。

2　リージョンプラザの施設の利用申込みは、次に掲げる期間内にしなければならない。ただし、教育長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　リージョンプラザの利用申込みは、午前9時から午後6時までにしなければならない。

2　教育長は、前項の申請があった場合において、利用について支障がないと認めたときは、リージョンプラザ利用許可変更(取消し)許可書(様式第4号)を交付するものとする。

2　条例別表第7及び別表第9に規定する規則で定める期間は、夏期は6月20日から9月15日まで、冬期11月15日から翌年3月15日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、教育長は、特に必要と認めたときは、前項の期間を延長し、又は短縮することができる。

2　教育長は、前項に掲げるもののほか、特別の理由があると認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

3　前項の場合において、減額後の額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　使用料の減免を受けようとする者は、利用申請の際、リージョンプラザ使用料減免申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

5　前項の申請に基づき使用料の減免を承認したときは、リージョンプラザ使用料減免決定通知書(様式第6号)を利用者に交付するものとする。

2　教育長は、前項の規定によりリージョンプラザの施設若しくは附属設備の現状の変更又は特別の設備の付加を許可したときは、リージョンプラザ設備変更許可書(様式第8号)を交付するものとする。

2　前項の損害に対する賠償額は、その都度教育長が定めるものとする。

3　利用者が、天災その他利用者の責めに帰さない理由により、リージョンプラザの施設、附属設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、教育長は損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

4　前3項の規定にかかわらず、リージョンプラザの管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる場合において、指定管理者が所有する附属設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、指定管理者に届け出なければならない。

5　前項の損害に対する届出及び賠償額は、その都度指定管理者が定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、改正前の三原リージョンプラザ設置及び管理条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年12月3日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の三原リージョンプラザ設置及び管理条例施行規則は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。